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東京大学公共政策大学院とPwCコンサルティング、「コラボレイティブ・ガバナンス研究社会連携講座」を設置(2025年2月12日)
国立大学法人東京大学公共政策大学院とPwCコンサルティング合同会社は、「コラボレイティブ・ガバナンス研究社会連携講座」を2024年10月に設置しました。 また、本講座では、その設置を記念して、2025年3月18日にシンポジウムを開催します。
2021年2月5日
PwC Japanグループ
PwC Japanグループ(グループ代表: 木村 浩一郎、以下、PwC Japan)は、東京・大手町のOtemachi Oneタワー内に、ニューノーマル時代の新しい働き方を実現する新オフィスを開設しました。
PwCコンサルティング合同会社、PwC税理士法人およびその関連法人の約3,500名が2020年12月末から順次移転を進めており、2月15日より新オフィスが本格的に稼働します。新オフィスは「共創」をテーマとし、スタッフ間のコラボレーションを積極的に促すというコンセプトに基づき設計されています。PwC Japanは、不確実性が高いニューノーマル時代において、スタッフが個人で集中して作業を行う際には場所に捉われず在宅勤務なども活用する一方で、同僚やクライアントなどリアルに人と出会い、互いにインスパイアしあいながら新しいアイディアや価値を生み出すためにオフィスに集うといった、目的に合わせた柔軟な働き方が実現できる環境づくりを、最新のテクノロジーも駆使しながら目指していきます。
新オフィスは、「スポーツ」「アート」「アカデミック」とフロアごとにコンセプトが異なる斬新なデザインを導入しています。各フロアを内階段でつなぎ、スタッフ間の何気ない出会いや自発的なコミュニケーションを促す空間設計など、互いにアイディアを出し合いながら新たな経験と価値を創造していくための機能を持たせています。個人ワークのエリアも設けているため、集中して作業したい場合にもオフィスを活用することが可能です。また、位置情報や混雑状況の把握など、最新のテクノロジーを活用した業務インフラを整備し、DXによる業務効率化や、在宅勤務とオフィス勤務のスタッフのコラボレーションを推進します。
今般の新オフィス移転は、在宅勤務の導入など、PwC Japanが新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大以前より推進してきた働き方改革の一環をなす施策です。先行きが不透明なニューノーマル時代においては、スタッフ一人ひとりが働く場所と時間を自律的に選択し、能力を最大限に発揮できる執務環境の整備をさらに進めます。
今回の新オフィス開設により、大手町パークビルディングのPwCあらた有限責任監査法人、PwCアドバイザリー合同会社、PwC弁護士法人※1 と合わせて、PwC Japanグループの主要法人の拠点を大手町に集約し、各事業のさらなる連携の強化と業務の効率化を図ります。
カラフルで斬新なデザイン、バスケットゴールなどユニークな家具の配置、執務エリアに隣接したコラボレーションスペースなど、スタッフの創造性を引き出す空間を演出しています。大スクリーンでは資料投影に加え、スポーツ観戦も可能です。
下記のいずれのシステムも、社用パソコンおよびモバイル端末のアプリケーションとして使用することが可能です。
オフィス内ではモバイル端末の位置をWiFiによって特定できるため、名前を検索することにより、自分がその日に会いたいスタッフの執務場所を確認することができます。
また、オフィスの各エリアの混雑状況がリアルタイムで表示されるため、通勤前に混雑状況を確認し、三密を回避して業務することが可能です。
PwCはグローバルで Google Workspace™ ※2を導入しています。新オフィスでは Google Calendarと連動した会議室予約システムを導入し、社内および社外用会議室の空室状況をレイアウトマップやCalendar上の一覧表示で確認することにより、予約作業の効率化を図ります。オフィス内の共有スペースに設置されたデジタルサイネージでは、会議室ごとの空室状況を確認することができます。
※2:Google 社が提供するクラウド型オフィスアプリケーションサービス(メールやカレンダーなど)の総称
以上
PwCは、社会における信頼を築き、重要な課題を解決することをPurpose(存在意義)としています。私たちは、世界155カ国に及ぶグローバルネットワークに284,000人以上のスタッフを有し、高品質な監査、税務、アドバイザリーサービスを提供しています。詳細はwww.pwc.com をご覧ください。
PwC Japanグループは、日本におけるPwCグローバルネットワークのメンバーファームおよびそれらの関連会社の総称です。各法人は独立した別法人として事業を行っています。
複雑化・多様化する企業の経営課題に対し、PwC Japanグループでは、監査およびアシュアランス、コンサルティング、ディールアドバイザリー、税務、そして法務における卓越した専門性を結集し、それらを有機的に協働させる体制を整えています。また、公認会計士、税理士、弁護士、その他専門スタッフ約9,000人を擁するプロフェッショナル・サービス・ネットワークとして、クライアントニーズにより的確に対応したサービスの提供に努めています。
PwCコンサルティング合同会社は、経営戦略の策定から実行まで総合的なコンサルティングサービスを提供しています。PwCグローバルネットワークと連携しながら、クライアントが直面する複雑で困難な経営課題の解決に取り組み、グローバル市場で競争力を高めることを支援します。
PwC税理士法人は、PwCのメンバーファームです。公認会計士、税理士など約720人を有する日本最大級のタックスアドバイザーとして、法人・個人の申告をはじめ、金融・不動産関連、移転価格、M&A、事業再編、国際税務、連結納税制度など幅広い分野において税務コンサルティングを提供しています。
国立大学法人東京大学公共政策大学院とPwCコンサルティング合同会社は、「コラボレイティブ・ガバナンス研究社会連携講座」を2024年10月に設置しました。 また、本講座では、その設置を記念して、2025年3月18日にシンポジウムを開催します。
PwC Japanグループは「第28回世界CEO意識調査」の日本分析結果を発表しました。今回の調査では、今後12カ月間の世界経済や自社の成長に対して前向きな認識を持つ日本企業のCEOが過半を占める結果となりました。
PwCは世界経済フォーラム年次総会の会期中である1月20日に「第28回世界CEO意識調査」を発表しました。それによると、世界中のCEOの60%近くが世界の経済成長は今後12カ月間で拡大すると予測しています。
PwC Japanグループは、「持続可能な成長と企業価値の向上に向けたCFO意識調査」の結果を発表しました。企業価値向上や業績予測・管理、ガバナンス向上、インサイトの提供に関わるCFOの役割が増大する中、各種評価基準の明確化や投資対効果の定量化、経営指標の現場への展開・浸透・実践、人材不足のブレークスルーに苦慮していることが浮き彫りになりました。