
2020年代後半に向けて大胆な改革を Next in pharma 2025:未来を決めるのは今
製薬業界の未来を見据えた戦略的アプローチと必要な能力について論じる本稿では、2025年以降の変革的なトレンドや価値創造の方法を探り、特にAIの影響、バイオロジーの進歩、薬価引き下げの圧力、患者中心主義などに対応するための戦略を提案して います。
このサイトでは、クッキーを使用して、より関連性の高いコンテンツや販促資料をお客様に提供し、お客様の興味を理解してサイトを向上させるために、お客様の閲覧活動に関する情報を収集しています。 このサイトを閲覧し続けることによって、あなたはクッキーの使用に同意します。 詳細については、 クッキーポリシーをご覧ください。
2020年8月24日
PwCコンサルティング合同会社
PwCコンサルティング合同会社(東京都千代田区、代表執行役CEO:大竹 伸明、以下「PwCコンサルティング」)は、厚生労働省からの委託を受け、「予防・健康づくりに関する大規模実証事業」の計11事業のうちの4事業を実施する事業者や研究機関など(以下「実証事業者」)の公募を8月24日より開始します。
人生100年時代の安心の基盤は「健康」です。予防・健康づくりには、(1)個人の健康を改善することで、個人のQOLを向上し、将来不安を解消する、(2)健康寿命を延ばし、健康に働く方を増やすことで、社会保障の「担い手」を増やす、(3)高齢者が重要な地域社会の基盤を支え、健康格差の拡大を防止する、といった多面的な意義が存在しています。これらに加え、生活習慣の改善・早期予防や介護予防、認知症施策の推進を通じて、生活習慣病関連の医療需要や伸びゆく介護需要への効果が得られることも期待されています。
令和元年に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2019(骨太方針2019)」において、疾病・介護予防に資する取り組みを促進するに当たっては、エビデンスに基づく評価を取り組みに反映していくことが重要であるとの方針が示されたことを踏まえ、令和2年度より厚生労働省および経済産業省にて、エビデンス構築のための「予防・健康づくりに関する大規模実証事業」を計11事業実施する予定です。
PwCコンサルティングは厚生労働省からの委託を受け、11事業のうち以下4事業の実証事業者の公募をはじめ、実証事業に対する助言、進捗状況の管理や成果のとりまとめなど、全体の運営管理を行います。また、併せてデータセンターの運営事業者についても公募したうえで、各実証事業内で発生するデータの管理・分析などの実務のサポートを行います。採択される実証事業者は、厚生労働省が設置する審査・評価委員会において提出書類などをもとに選定のうえ、決定します。
募集開始日:令和2年8月24日(月)
受付締切日:令和2年9月11日(金)17時まで必着
〒100-6921 東京都千代田区丸の内2-6-1 丸の内パークビルディング21階
PwCコンサルティング合同会社 公共事業部
「予防・健康づくりに関する大規模実証事業(運動、栄養、女性の健康、がん検診)」事務局
電話番号:03-6212-7479
メール:jp_cons_health_and_nutrition@pwc.com
※お問い合わせ対応期間は令和2年10月9日(金)までとなります。
公募は終了しましたが、参考として公募時の公募要領を掲載します。
以上
PwCコンサルティング合同会社は、経営戦略の策定から実行まで総合的なコンサルティングサービスを提供しています。PwCグローバルネットワークと連携しながら、クライアントが直面する複雑で困難な経営課題の解決に取り組み、グローバル市場で競争力を高めることを支援します。
製薬業界の未来を見据えた戦略的アプローチと必要な能力について論じる本稿では、2025年以降の変革的なトレンドや価値創造の方法を探り、特にAIの影響、バイオロジーの進歩、薬価引き下げの圧力、患者中心主義などに対応するための戦略を提案して います。
マクロ経済的要因の改善と米国の規制緩和への期待に後押しされ、米国と欧州のディール市場は堅調に推移しており、2025年のヘルスケア業界のM&Aは金額、件数ともに加速するものと予想されます。
米国第一主義と保護貿易を基本方針に掲げるトランプ新政権の発足は、製薬産業に大きな影響を及ぼす見込みです。本稿ではトランプ新政権の医療政策を概観し、日本を含む製薬企業がとるべき対応策を考察します。
PwCは2024年10月から11月にかけて第28回世界CEO意識調査を実施しました。世界109カ国・地域の4,701名のCEO(うち日本は148名)から、世界経済の動向や、経営上のリスクとその対策などについての認識を聞いています。