公認会計士資格の表記誤りに関するお詫びと日本公認会計士協会からの勧告書の受領について
2022年12月26日
PwCあらた有限責任監査法人
PwCあらた有限責任監査法人（以下「当監査法人」と言います）が９月９日に公表しております自己点検を完了いたしました結果、監査チームが作成、被監査会社に提出した書類に関し、公認会計士である監査責任者*1の下で、監査補助者*2として監査業務に従事する職員について、公認会計士登録がなされていないにもかかわらず公認会計士として記載されている事例が確認されました。
対象となる書類は、監査計画概要書及び監査結果（経過）報告書です。
また、一部の被監査会社が財務局に提出されました有価証券報告書の「監査業務に係る補助者の構成」においても、当監査法人から提供した情報を基に作成されていたことにより記載誤りが生じていることが認められましたので、当該被監査会社にお詫びするとともに、人数の訂正を申し入れました。
本事態を受け、自主規制団体である日本公認会計士協会から、本事態に関する厳重注意と誤記載の根本原因を踏まえた再発防止策の策定と実行を指示する勧告書を受領しました。
当監査法人では、今回の事態について真摯に反省し、当該勧告書の趣旨を踏まえ、関係する書類を作成するプロセスを改めて点検し、このようなことが繰り返されることのないよう、誤記載の根本原因を踏まえた実効性ある再発防止策の策定と実行を着実かつ迅速に進めてまいります。また、日本公認会計士協会において行われる再発防止に向けた今後の対応に対しても必要な対応を図ってまいります。
本事態により、関係する被監査会社をはじめとする全てのステークホルダーの皆様に、多大なるご心配とご迷惑をおかけしておりますことを深くお詫び申し上げます。
当監査法人では、皆様からの信頼回復に向けて誠心誠意取り組んでまいります。
*1 監査責任者：監査業務とその実施及び監査報告に対する責任を負う公認会計士である社員をいう（公認会計士法第34条の10の２第1項、監査基準委員会報告書220「監査業務における品質管理」第6項(4)等参照）。
*2 監査補助者：監査補助者は、監査チームのうち監査責任者以外のメンバーをいう（監査基準第二一般基準 第7項参照）。
以上
