{{item.title}}
{{item.text}}
Download PDF - {{item.damSize}}
{{item.title}}
{{item.text}}
2023年3月10日
PwCコンサルティング合同会社
国立大学法人東京大学公共政策大学院
PwCコンサルティング合同会社(東京都千代田区、代表執行役CEO: 大竹 伸明 、以下「PwCコンサルティング」)と、国立大学法人東京大学公共政策大学院(東京都文京区、院長: 飯田 敬輔 、以下「公共政策大学院」)は、「政策変革に資する知識産業の在り方」および「都市と地方の住民のWell-being向上」に関する共同研究契約を締結し、研究を開始しました。
昨今、社会課題が複雑化する中で、産学官が社会全体を見渡した公益的な取り組みを行う場面が増えています。しかしながら、産学官の各主体が連携して取り組みを進めるための「場」はほとんどなく、産学官の各主体それぞれが独自に社会課題の解決を図ってきたのが現状です。この状況を受け、各主体が独自に取り組むスキームから脱却し、産学官が越境的に連携して社会課題解決へのアプローチを行うスキームへの変革が求められています。
そこで、PwCコンサルティングと公共政策大学院は、相互が有する国内外の企業・アカデミア・官公庁などのエコシステムを共有し、多様なステークホルダーを巻き込みながら社会課題の解決を図るためのアプローチを実験し、共有する「場」を生み出すことや、そのような共創のアプローチに関するガバナンスモデルを広く実証することを目指し、共同研究を開始しました。
なお、本共同研究では個別的な社会課題解決を行うだけではなく、さまざまなアプローチを幅広く共有・学習するような包括的な取り組みへと発展させることで、社会全体を見渡した社会課題解決の在り方の検討へとつなげていく所存です。
各共同研究のタイトルなど概要については以下のとおりです。
本共同研究に対するコメント
PwCコンサルティングと東京大学公共政策大学院は今後、産学官のステークホルダーと本共同研究を推進するとともに、組織として産学官民連携を通じた社会課題の解決を目指してまいります。
<本事業に関するお問い合わせ先>
PwCコンサルティング合同会社 公共事業部
パートナー 宮城 隆之
シニアマネージャー 篠崎 亮
以上
東京大学は、1877年に日本で最初の国立大学として設立されました。日本を代表する大学として、人文学と社会科学と自然科学にわたる広範な学問分野において知の発展に努め、世界最高水準の研究と充実した教養教育とを基盤として、多様で質の高い専門教育を学部と大学院において展開し、世界的教育研究拠点の役割を果たしています。同時に、大学と社会とが連携して課題を発見・共有し、その解決を図るための科学技術の共創および本学における創造研究の成果の社会実装を通じて、社会へのイノベーションに繋がる様々な産学連携活動を積極的に推進しています。
東京大学法学政治学研究科と経済学研究科は、2004年4月より、公務員をはじめとする政策の形成、実施、評価の専門家を養成する大学院修士課程(専門職学位課程)として「公共政策大学院」を創設しました。公共政策に関連する大学院である法学政治学研究科と経済学研究科の高い国際的評価を受けている教授陣ができるだけ多く教育を担当できるように、両研究科から独立した組織を作るのではなく、両研究科が連携することがより質の高い教育・研究につながると考えています(なお、この組織は、制度的には、学校教育法第66条のただし書に基づく「研究科以外の教育研究上の基本となる組織」に該当します)。また、高度の専門教育は最先端の研究と切り離せませんので、両研究科と公共政策学教育部の連携の要として、同時に「公共政策学連携研究部」という研究組織も設置しました。
PwCコンサルティング合同会社は、経営戦略の策定から実行まで総合的なコンサルティングサービスを提供しています。PwCグローバルネットワークと連携しながら、クライアントが直面する複雑で困難な経営課題の解決に取り組み、グローバル市場で競争力を高めることを支援します。
PwCは、社会における信頼を構築し、重要な課題を解決することをPurpose(存在意義)としています。私たちは、世界152カ国に及ぶグローバルネットワークに約328,000人のスタッフを擁し、高品質な監査、税務、アドバイザリーサービスを提供しています。詳細はwww.pwc.com をご覧ください。
PwC Japanグループは、日本におけるPwCグローバルネットワークのメンバーファームおよびそれらの関連会社の総称です。各法人は独立した別法人として事業を行っています。
複雑化・多様化する企業の経営課題に対し、PwC Japanグループでは、監査およびアシュアランス、コンサルティング、ディールアドバイザリー、税務、そして法務における卓越した専門性を結集し、それらを有機的に協働させる体制を整えています。また、公認会計士、税理士、弁護士、その他専門スタッフ約10,200人を擁するプロフェッショナル・サービス・ネットワークとして、クライアントニーズにより的確に対応したサービスの提供に努めています。