
PwC Japan、長野県小海町とまちづくり事業に関する協定を締結 AI活用を通して、小海町の人手不足の解消を図る(2025年3月6日)
PwCコンサルティング合同会社、PwC Japan有限責任監査法人、PwCアドバイザリー合同会社、PwC税理士法人は、長野県南佐久郡小海町と、「憩うまちこうみ事業」とそれに付随するまちづくり事業を協働により推進することについて協定を締結しました。
2024年2月29日
PwC Japanグループ
PwC Japanグループ(グループ代表:木村浩一郎、以下「PwC Japan」)は、リディッシュ株式会社(東京都港区、代表取締役社長:松隈 剛、以下「リディッシュ」)が推進する生成AIを活用したPOSデータを中心とした分析の実証実験を支援しました。実証実験は2023年9月より同年12月末まで実施し、12月28日より、飲食特化のデータ分析基盤の構築と生成AIで作成した分析レポートの試験配信を開始しました。本実証実験および試験配信結果を基に、リディッシュは、飲食業界を始めとするサービス産業全体が高利益体質な経営への転換を実現できるよう、生成AIを活用したサービス提供の実現に2024年3月以降取り組みます。
リディッシュは、飲食店が抱える「集客」「資金」「IT」という3つの課題に対して、テクノロジーを活用したワンストップサービスを提供しています。飲食業界ではPOSレジの導入などデジタル化が徐々に進んでいる一方で、デジタル化によって入手可能になったデータの利活用が課題となっています。本実証実験では、飲食領域に特化したデータを蓄積する基盤を構築し、蓄積したデータに生成AIを掛け合わせることで、多岐にわたる分析のスピーディーな実行と分析結果をまとめたレポートの生成が可能になりました。蓄積するのは、POS、気象、SNS、財務などのデータが含まれます。生成AIによる分析コメントを付与することで、分析結果の可視化だけに留まらず、課題の抽出や取るべきアクションの提示まで実施可能か検証しました。
具体的には、全国の飲食店経営者約500名に対して下記の検証を実施しました。
これまではさまざまなグラフや数値を自ら読み解いていく必要があり、上手く利活用できていなかった自店舗のデータについて、現状の適切な理解から改善点の洗い出しまで、自然言語をベースに把握することが可能になり、結果として経営改善に活用できる情報提供ができるようになりました。また、本検証から得られる店舗の売上状況や顧客満足度などのレポートは、スマートフォンですぐに確認することも可能になりました。
今後リディッシュは、蓄積するデータセットとAIによる分析メニューをさらに拡張することで、データを徹底活用した飲食店経営の見える化と、再現可能な具体的なアクションを提示することによる高利益体質な経営への転換を実現するサービスを目指します。また飲食業界のみならずサービス産業全体の中小事業者に対して、同様のサービスを展開していく計画です。
PwC Japanでは2023年4月から生成AIの専門タスクフォースを組成し、生成AIコンサルティングサービスの提供を通じて多くの経験や知見を蓄積してきました。蓄積した知見を生かしてPwC Japanは、本件においてユースケースの検討から生成AIレポート(α版)の試験配信までの一連の活動を伴走支援しました。具体的には、生成AI用の環境構築、アプリケーション開発、POS/財務/SNSデータの前処理・統合とDB構築、生成AIモデルによる分析コメントの生成、ABC分析などの技術検証を含みます。
今後、リディッシュでは、生成AIなどの先端テクノロジーを活用してデータドリブンな経営支援を実現し、飲食業界だけでなくサービス産業の変革を目指して飲食店経営者を広く支援します。PwC Japanは、今回の実証実験から得られる知見を生かし、リディッシュの生成AIサービスの本格導入に向けた支援を継続します。また、生成AIを活用した領域特化のデータ分析を展開できるよう取り組みます。
以上
リディッシュは、「テクノロジーで飲食店の場を豊かに」をビジョンして掲げ、マーケティング・ファイナンス・テクノロジーのノウハウを提供することで、飲食産業のDXを実現していきます。またその先にはスモールビジネスのアップデートを実現し、本業で得意なことに集中すれば、豊かになる世界を目指しております。
PwCは、社会における信頼を構築し、重要な課題を解決することをPurpose(存在意義)としています。私たちは、世界151カ国に及ぶグローバルネットワークに約364,000人のスタッフを擁し、高品質な監査、税務、アドバイザリーサービスを提供しています。
PwC Japanグループは、日本におけるPwCグローバルネットワークのメンバーファームおよびそれらの関連会社の総称です。各法人は独立した別法人として事業を行っています。複雑化・多様化する企業の経営課題に対し、PwC Japanグループでは、監査およびアシュアランス、コンサルティング、ディールアドバイザリー、税務、そして法務における卓越した専門性を結集し、それらを有機的に協働させる体制を整えています。また、公認会計士、税理士、弁護士、その他専門スタッフ約11,500人を擁するプロフェッショナル・サービス・ネットワークとして、クライアントニーズにより的確に対応したサービスの提供に努めています。
PwCコンサルティング合同会社、PwC Japan有限責任監査法人、PwCアドバイザリー合同会社、PwC税理士法人は、長野県南佐久郡小海町と、「憩うまちこうみ事業」とそれに付随するまちづくり事業を協働により推進することについて協定を締結しました。
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