さいたま市、横浜市体育協会とPwCコンサルティング、スポーツ実施率向上のための実証実験を開始

スポーツ庁のスポーツ人口拡大に向けた官民連携プロジェクトの一環として

2019年11月25日
さいたま市
公益財団法人横浜市体育協会
PwCコンサルティング合同会社

さいたま市（埼玉県さいたま市、市長：清水 勇人）と公益財団法人横浜市体育協会（神奈川県横浜市、代表理事：山口 宏）とPwCコンサルティング合同会社（東京都千代田区、代表執行役CEO：足立 晋）は、スポーツ庁のスポーツ人口拡大に向けた官民連携プロジェクト「マッチング機能等によるスポーツ活動ワンストップ化促進事業（以降、本事業）」の一環として、スポーツ実施率向上のための実証実験を開始しました。

本実証実験では、さいたま市と横浜市のスポーツに関する施設、教室などの情報をPwCコンサルティングが収集し、本事業で構築するウェブサイト「ここスポ」（URL：https://cocospo.go.jp/?utm_source=PwC_hp&utm_medium=cpc&utm_campaign=c1）に掲載します。また、アクセスログなどの統計分析、さいたま市と横浜市に住む10代以上の男女、合計約600人に対するウェブサイト利用後の実態調査を行うことで、ウェブサイト利用とスポーツ実施行動の変容を明らかにする予定です。

スポーツ庁ウェブサイト「ここスポ」

第2期「スポーツ基本計画」（2017年3月、文部科学省）では、「成人のスポーツ実施率を週1回以上が65％程度（障がい者は40％）となることを目指す。」とされています。一方、スポーツ庁による「スポーツの実施状況等に関する世論調査」（2019年1月、スポーツ庁）では、成人の週1回以上のスポーツ実施率は55.1％となっており、運動・スポーツの阻害要因としては、“仕事や家事が忙しいから”、“面倒くさいから”という回答が上位に挙げられています。スポーツ実施率向上のためには、スポーツ実施に係る手間を最小化することが一つの解決策となると考えられ、本事業では構築するウェブサイトにスポーツに関連する多くの情報を収集、提供することにより、スポーツ実施にいたる手間の簡略化を目指します。

以上

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