PwCあらた、デジタル時代に対応するセキュリティリスクカルチャー醸成支援サービスの提供を開始

さらなるデジタルシフトと働き方の多様化で高まるセキュリティリスクに対応

2022年7月7日
PwCあらた有限責任監査法人

PwCあらた有限責任監査法人（東京都千代田区、代表執行役：井野貴章、以下、「PwCあらた」）は本日より、従業員のセキュリティリスクへの感度を養い、組織全体のセキュリティリスクカルチャー醸成を支援するサービスの提供を開始します。

ハイブリッドワークをはじめとした働き方の多様化により、日常の従業員同士のコミュニケーション量が減少し、従業員のセキュリティ意識や組織全体のセキュリティリスクカルチャーの維持が難しくなってきています。一方で、サイバー攻撃者は孤独な従業員をターゲットに、より業務に近い巧妙な手口の攻撃を増やしており、またDXにより社内の重要情報にアクセス可能な従業員も増加し、クラウドサービスの浸透により多くの従業員が外部と内部の垣根を意識せず、また時に仕事とプライベートの垣根を意識せずに働ける環境が整ったことにより、内部情報の流出のリスクも高まっています。

本サービスではまず、現在のセキュリティ意識施策の現状を分析し、その上で組織のセキュリティ意識を高めるため、組織として目指す姿（セキュリティ意識および期待行動）を設定します。さらに、PwCの「セキュリティ意識向上のための6つの視点」というフレームワークに則り、セキュリティ意識向上のための施策を策定します。また、セキュリティ研修の計画・実施を通じて、持続的な体制を構築・整備することで、自律的なセキュリティ行動規範の遵守等、組織を構成する個々人のセキュリティ意識を高め、従業員のリスクに対する考え方や認識、行動の指針となるリスクカルチャーの醸成を支援します。本サービスは、セキュリティ領域におけるリスクカルチャーの醸成にフォーカスしている点が特徴で、DXによる変革を実現しつつも、セキュリティリスクを顕在化させないための従業員のセキュリティリスクに対する感度養成やセキュリティ意識向上といった組織の抱える課題への対応を後押しします。

PwCのフレームワーク「セキュリティ意識向上のための6つの視点」

セキュリティリスクカルチャー醸成支援サービスイメージ

PwCあらたは、監査業務や内部統制システム構築支援などで培ったリスクカルチャーやリスク&ガバナンスの知見と、豊富なサイバーおよびプライバシーに係るセキュリティ評価・構築支援による経験を活かし、組織が環境変化やセキュリティリスクに直面した際、従業員がどのように行動するべきかを示す羅針盤となるリスクカルチャーの醸成支援を積極的に行ってまいります。

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以上

PwCあらた有限責任監査法人について

PwCあらた有限責任監査法人は、PwCグローバルネットワークのメンバーファームとしてデジタル社会に信頼を築くリーディングファームとなることをビジョンとしています。世界で長年にわたる監査実績を持つPwCネットワークの監査手法と最新技術により世界水準の高品質な監査業務を提供するとともに、その知見を活用した会計、内部統制、ガバナンス、サイバーセキュリティ、規制対応、デジタル化対応、株式公開など幅広い分野に関する助言（ブローダーアシュアランスサービス）を通じて社会の重要な課題解決を支援しています。

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PwC Japanグループについて

PwC Japanグループは、日本におけるPwCグローバルネットワークのメンバーファームおよびそれらの関連会社の総称です。各法人は独立した別法人として事業を行っています。

複雑化・多様化する企業の経営課題に対し、PwC Japanグループでは、監査およびアシュアランス、コンサルティング、ディールアドバイザリー、税務、そして法務における卓越した専門性を結集し、それらを有機的に協働させる体制を整えています。また、公認会計士、税理士、弁護士、その他専門スタッフ約9,400人を擁するプロフェッショナル・サービス・ネットワークとして、クライアントニーズにより的確に対応したサービスの提供に努めています。

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