PwCコンサルティング、日本の大学の研究・教育力の向上を目指し、大阪大学と共同研究を開始
豪州における大学の研究力可視化・評価モデルの日本への適用可能性を検証
2019年6月4日
PwCコンサルティング合同会社
PwCコンサルティング合同会社（東京都千代田区、代表執行役CEO：足立 晋）は、国立大学法人大阪大学（大阪府吹田市、総長：西尾章治郎、以下大阪大学）と、日本の大学の研究力評価および質の向上を目指し、共同研究プロジェクト（研究代表者：大阪大学経営企画オフィス 岡嶋裕子准教授）を開始しました。
共同研究プロジェクトでは、オーストラリアのトップレベルとされる8つの研究大学（Go8）にPwCオーストラリアが導入した研究力評価モデル（Academic Performance Assessment Framework等）について、日本の研究大学へ適用する上での課題や有効性を検証します。研究力評価モデルは、大学の教員の成果を研究や教育といった多角的な視点から見える化するもので、組織の現状を把握し経営の方向性を導きだすために有用なツールとなっています。
背景として、文部科学省が2015年6月に策定した「国立大学経営力戦略」に見られるように、国立大学において責任ある経営体制を構築して、戦略的な大学経営が求められるようになってきています。また、それと同時に社会から教育と研究成果の可視化や質の向上が期待されています。「国立大学経営力戦略」の中で示されている施策は、各大学の役割明確化や研究・教育パフォーマンスの向上、大学間の連携、業績評価や年棒制といった給与制度改革など、多方面に亘ります。
一方、海外に目を向けると、オーストラリアでは2010年頃より国の教育水準の向上、特に教育機会の均等を目的とした政策が実行されています。各大学は自らの経営改革を推し進め、近年では政府からの補助金が抑制される環境下においても大学ランキングの向上・収益の拡大を実現しています。
当社は、オーストラリアをはじめ各国において大学改革を数多く支援してきたPwCグローバルネットワークの知見を活用し、また、国内有数の総合研究大学である大阪大学との共同研究を通じて、日本の大学の経営改革の推進と研究・教育の質向上に貢献することを目指します。
以上
PwCコンサルティング合同会社について
PwCコンサルティング合同会社は、経営戦略の策定から実行まで総合的なコンサルティングサービスを提供しています。PwCグローバルネットワークと連携しながら、クライアントが直面する複雑で困難な経営課題の解決に取り組み、グローバル市場で競争力を高めることを支援します。
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複雑化・多様化する企業の経営課題に対し、PwC Japanグループでは、監査およびアシュアランス、コンサルティング、ディールアドバイザリー、税務、そして法務における卓越した専門性を結集し、それらを有機的に協働させる体制を整えています。また、公認会計士、税理士、弁護士、その他専門スタッフ約7,300人を擁するプロフェッショナル・サービス・ネットワークとして、クライアントニーズにより的確に対応したサービスの提供に努めています。
大阪大学経営企画オフィスについて
大阪大学経営企画オフィスは、国立大学における責任ある経営体制の構築と戦略的な大学経営を推進するために2016年に設置されました。大阪大学の教育、研究、社会貢献や国際化のさらなる活性化に向けて、方針策定および戦略決定において必要な情報の収集および分析、並びに大学施策の提案等を通して、執行部の大学経営を支援することを目的としています。
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