PwCロシアの離脱完了について
2022年7月6日
PwC Japanグループ
※本プレスリリースは、2022年7月4日にPwCが発表したプレスリリースの翻訳です。英語の原文と翻訳内容に相違がある場合には原文が優先します
ロシア連邦政府によるウクライナ侵攻の結果、PwCは3月6日に、あらゆる状況に鑑みて、ロシア国内にメンバーファームがあるべきではないとの発表をしました。4月29日にはPwCロシアが公式にPwCグローバルネットワークからのブランド離脱を発表し、6月30日にはPwCネットワークからの離脱に関する法的合意書に署名がなされました。7月4日、PwCファームの離脱に関する全ての実務が完了したことを確認し、PwCはもはやロシアに一切ファームを有しないこととなりました。
加えて、ロシア以外の国・地域のPwCメンバーファームは、制裁の対象となるロシアの企業や個人に対するあらゆる業務からの撤退を進めています。いずれかの国・地域において可決されたロシアの企業や個人に対する制裁措置は、あらゆる国・地域において適用されます。さらに、ロシア以外の国・地域の全てのPwCメンバーファームは、ロシア連邦政府または国有企業に対するいかなる業務も今後引き受けることはありません。
米国、EU、カナダ、スイスが最近発表したプロフェッショナルサービスの提供の禁止に関しては、PwCは米国、EU、カナダ、スイスにあるPwCのメンバーファームからのサービスおよびPwCグローバルネットワーク内の他国・地域にあるPwCのメンバーファームで働くそれぞれの国籍の従業員に対して、これらの禁止の適用を進めていきます。
特定の企業や個人については、コメントすることはできません。
以上
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PwCは、社会における信頼を構築し、重要な課題を解決することをPurpose（存在意義）としています。私たちは、世界155カ国に及ぶグローバルネットワークに327,000人以上のスタッフを擁し、高品質な監査、税務、アドバイザリーサービスを提供しています。
PwC Japanグループについて
PwC Japanグループは、日本におけるPwCグローバルネットワークのメンバーファームおよびそれらの関連会社の総称です。各法人は独立した別法人として事業を行っています。複雑化・多様化する企業の経営課題に対し、PwC Japanグループでは、監査およびアシュアランス、コンサルティング、ディールアドバイザリー、税務、そして法務における卓越した専門性を結集し、それらを有機的に協働させる体制を整えています。また、公認会計士、税理士、弁護士、その他専門スタッフ約9,400人を擁するプロフェッショナル・サービス・ネットワークとして、クライアントニーズにより的確に対応したサービスの提供に努めています。
