PwCアドバイザリーとレコフデータが共同でESG/SDGs関連M&A動向を調査

太陽光エネルギー関連、廃棄物関連のM&A件数の直近の増加が顕著

2021年4月28日
PwCアドバイザリー合同会社
株式会社レコフデータ

PwCアドバイザリー合同会社（本社：東京都千代田区、代表執行役：吉田 あかね、以下「PwCアドバイザリー」）と株式会社レコフデータ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：吉富 優子、以下「レコフデータ」）は、共同でESG/SDGs関連のM&A動向を調査し、その結果をまとめたレポート「サステナビリティ経営へのシフトとM&Aの関係」を本日発表しました。

調査の結果、2016年から2020年の5年間で、再生可能エネルギー、サーキュラーエコノミー関連のM&A件数は全体的に拡大しています。なかでも、太陽光エネルギー関連が大きく伸びた他、廃棄物関連では件数が伸び、取引参加者が多様化していることが分かりました。

M&Aにおいてもこれまでは、買収・売却に際して、個別ビジネスドメイン視点の検討が多くみられました。今後はサステナビリティも踏まえたより全方位的･俯瞰的な観点で検討を行う必要があります。感度の高い企業は、既にサステナビリティに関するゴール設定や戦略策定を完了し、それを実現する方法の一つとしてM&Aを実施し始めています。

本レポートは、レコフデータとPwCアドバイザリーが共同で作成し、今後の動向や企業価値への影響にも触れながら、近年のM&Aの状況を、ESG/SDGs視点より明らかにします。

主な調査結果

国内の再生可能エネルギーの拡大は太陽光エネルギーが牽引

再生可能エネルギー関連のM&A件数は全体的に増加していますが、なかでも太陽光エネルギーが、風力エネルギー・バイオマスエネルギーを上回る伸びとなっています。

過去5年間の再生可能エネルギー各電源のM&A案件数の動き

（出典：レコフM&Aデータベース、PwCアドバイザリー）

廃棄物およびゴミに関連したM&A件数が増加し、業種が多様化

2016年は買い手の6割程度がサービス業で、うち大部分が同業の廃棄物事業者でした。しかし2020年には件数の増加によりサービス業の占める割合は3割程度となり、幅広い業種が買い手となっています。

廃棄物・ゴミに関連したM&A案件の買い手

（出典：レコフM&Aデータベース、PwCアドバイザリー）

なお、「リサイクル」「リユース」「レンタル」「シェアリング」関連のM&A件数はここ2～3年多い傾向となっています。

過去5年間のサーキュラーエコノミー関連のM&A案件数の動き

（出典：レコフM&Aデータベース、PwCアドバイザリー）

調査対象・調査方法

• 調査対象：レコフM&Aデータベースに収録されている2015年12月1日から2020年11月30日までの5年間に公表された日本企業（外国企業の日本法人を含む）が当事者であるM&A案件約1.8万件
• 調査方法：M&A案件の抄録のテキストデータを、PwCの知見を反映したSDGs関連用語を用い、出現単語・出現キーフレーズについて形態素解析などの自然言語処理技術を適用し、傾向を分析しました。抽出された案件については1件ごとにM&Aの専門家が内容を確認しています。

PwCアドバイザリーは、今後SDGs/ESGは企業の必須の経営アジェンダとなり、関連したM&Aの件数はますます増加すると見ています。再生エネルギーについては、欧州で洋上風力や水素に関するM&Aが活発化していることから、今後日本におけるM&Aの内容にも変化が起こることが予想されます。また、企業が環境に配慮し、廃棄まで考えたエコシステムを検討する機運も今後ますます高まっていくと考えています。今回の調査結果を活用し、PwCアドバイザリーは、企業のM&A、事業戦略・開発、SDGs/ESGへの豊富な支援実績、またPwCのグローバルネットワークの知見を活かし、変化する企業の成長戦略の実現を支援してまいります。

以上