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PwCあらた、栃木県の「AIいちご生産イノベーションモデル創出事業」にて「とちあいか（栃木i37号）」の生産性向上支援を開始
社会課題の解決のため、データアナリティクスの知見・経験を農業分野に活用
2020年11月2日
PwCあらた有限責任監査法人
PwCあらた有限責任監査法人（東京都千代田区、代表執行役：井野 貴章、以下「PwCあらた」）は、栃木県より「AIいちご生産イノベーションモデル創出事業」（以下「本事業」）を受託しました。
本事業では、新品種「とちあいか（栃木i37号）」の生育や出荷時期などをAIを用いてコントロールし、これまでの2倍の収穫量と需要期の出荷量増大を目指すシステムを向こう5年間で開発することを目標としています。
（PwCあらた作成）現時点におけるシステムのイメージ図
栃木県はいちごの収穫量・作付面積において、それぞれ51年・18年連続全国第一位*1であり、国内のいちご生産を長年牽引してきました。しかし近年、高齢化による農業従事者数の減少などにより、収穫量・作付面積ともに減少傾向にあります。そこで栃木県は、AIを用いていちごの生育をコントロールする新たなシステム開発を通じて、生産者の作付面積あたりの収穫量の向上を実現し、新規就農者が初年度より安定した所得が得られやすくすることを目指し、本事業を企画しました。
PwCあらたは、金融分野におけるリスク管理アドバイザリー業務の専門家が有するデータアナリティクスのノウハウを農業分野に応用することにより、2017年より開始された農林水産省の委託プロジェクト研究「人工知能未来農業創造プロジェクト」*2にて太陽光型植物工場におけるトマト生産へのデータ分析・AI技術の適用支援を実施、さらに、キュウリ生産現場でのデータ活用の導入支援*3、IoT・AI技術を活用したスプレーギク産地の生産性向上支援*3、直売いちご経営や露地野菜におけるスマートフードチェーン構築支援*3を行うなど、データアナリティクス関連の実績を積み上げてまいりました。
本事業においてPwCあらたは、栃木県および県が指定するモデル産地の生産者や農業団体、学識経験者、研究機関などの関係者によるコンソーシアムの設置・運営、各種データの収集と収集データの解析・AIモデルの構築を担当します。
PwCあらたは引き続き、データアナリティクスの知見・経験を農業分野にとどまらず、さまざまな分野・領域に広く適用し、重要な社会課題の解決に貢献してまいります。
*1（農林統計）都道府県別いちご収穫量（平成30〈2018〉年産）・都道府県別いちご作付面積（平成30〈2018〉年産）より
*2課題名「AIを活用した栽培・労務管理の最適化技術の開発」 詳細はこちらをご覧ください。
（プレスリリース）「産学連携10法人による栽培・労務管理の最適化技術の開発が内閣府のPRISMにより拡大」
https://www.pwc.com/jp/ja/press-room/ai-tomato181122.html
*3いずれも国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構の公募事業であるスマート農業実証プロジェクト
※詳細はこちらをご覧ください。
PwC Japanグループの農業ビジネス支援について
https://www.pwc.com/jp/ja/industries/agriculture.html
以上
PwCあらた有限責任監査法人について
PwCあらた有限責任監査法人は、卓越したプロフェッショナルサービスとしての監査を提供することをミッションとし、世界最大級の会計事務所であるPwCの手法と実務を、わが国の市場環境に適した形で提供しています。さらに、国際財務報告基準（IFRS）の導入、財務報告に係る内部統制、また株式公開に関する助言など、幅広い分野でクライアントを支援しています。
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PwC Japanグループについて
PwC Japanグループは、日本におけるPwCグローバルネットワークのメンバーファームおよびそれらの関連会社の総称です。各法人は独立した別法人として事業を行っています。
複雑化・多様化する企業の経営課題に対し、PwC Japanグループでは、監査およびアシュアランス、コンサルティング、ディールアドバイザリー、税務、そして法務における卓越した専門性を結集し、それらを有機的に協働させる体制を整えています。また、公認会計士、税理士、弁護士、その他専門スタッフ約9,000人を擁するプロフェッショナル・サービス・ネットワークとして、クライアントニーズにより的確に対応したサービスの提供に努めています。
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