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非財務情報を一元管理し、適切な状況把握や情報開示ができる仕組みを提供
価値創造経営管理の推進やESG情報開示への対応を支援
2023年11月24日
PwCコンサルティング合同会社
PwCコンサルティング合同会社（東京都千代田区、代表執行役CEO：大竹 伸明、以下「PwCコンサルティング」）は本日、非財務情報（※1）の管理・活用を支援する「価値創造経営プラットフォーム構築サービス」の提供を開始しました。
近年、企業価値の最大化に向けた価値創造経営管理（※2）の推進やEUにおけるサステナビリティ報告指令（CSRD）などESG情報開示への対応のため、非財務情報の活用の重要性が高まり、多くの企業が管理体制の整備を急いでいます。ただ、非財務情報は項目ごとに個別で収集・管理されていることが多く、データの集約や加工に工数がかかり、適切な状況把握や情報開示を実現できていないケースも見受けられます。
本サービスではクライアント先にプラットフォームを構築して既存の情報管理システムと接続することで、非財務情報を集約できる仕組みを提供します。非財務情報を一元管理し可視化することで、企業におけるタイムリーな状況把握や情報開示を支援します。
サービスの特徴
- ESG情報開示への対応や価値創造経営に関する豊富な知見
企業サステナビリティ報告指令 (CSRD)への対応支援や、価値創造経営管理の推進支援を通じて蓄積した非財務情報管理に関する知見を活用して、システム導入時に非財務情報の洗い出しから感度分析、中長期的な企業活動指標の特定までを行い、構想策定や全体計画の作成をします。 - クラウドを活用したプラットフォームで非財務情報を集約
クライアントごとにカスタマイズし、クラウドを活用したプラットフォームをベンダーフリーでアジャイルに構築します。CSRDや価値創造経営管理に必要な非財務情報を、オンプレミスやクラウド上のデータベース、ERPやSaaS上のデータなどから収集し、プラットフォームに集約して可視化します。 - システム運用やデータの利活用もサポート
構築したプラットフォームの運用についてのトレーニングをクライアントに対して行うほか、非財務情報の利活用についてのコンサルティングサービスも提供可能です。
現段階では、クライアントごとにカスタマイズしてプラットフォームの構築を行いますが、今後は当社が用意したシステム構築テンプレートを活用する低価格モデルも提供していく方針です。また、当社は将来的に非財務情報の統合データベース構築を目指しており、データの利用サービスについても検討していきます。
コメント
PwCコンサルティング合同会社 執行役員パートナー 佐々木 信寛
非財務情報は財務情報を補完するものとして、企業の持続的な成長に不可欠です。このため、さまざまな企業が非財務情報の開示や活用を検討しており、当社にも「効率的に非財務情報を統合・活用するにはどうすればよいか」という相談が数多く寄せられています。
こうした悩みの声を受け、非財務情報に関する構想策定から収集、活用までを一気通貫で支援するため、本サービスの提供を開始しました。「自前で収集を進めているが活用方法で迷っている」といった場合でも、既存のプラットフォームを活かした支援が可能です。
※1
企業に関する情報のうち、財務以外のESG情報（環境、社会、ガバナンス）や企業の中長期の経営戦略、知的財産情報などを指す。
※2
無形資産という経営資源と社会・環境を含むステークホルダーとを統合的に管理対象としながら、無形資産を積極的に蓄積・強化し、顧客価値・社会価値・環境価値の創出を通じて企業価値向上につなげる経営のあり方。
以上
PwCコンサルティング合同会社について
PwCコンサルティング合同会社は、経営戦略の策定から実行まで総合的なコンサルティングサービスを提供しています。PwCグローバルネットワークと連携しながら、クライアントが直面する複雑で困難な経営課題の解決に取り組み、グローバル市場で競争力を高めることを支援します。
PwC Japanグループについて
PwC Japanグループは、日本におけるPwCグローバルネットワークのメンバーファームおよびそれらの関連会社の総称です。各法人は独立した別法人として事業を行っています。複雑化・多様化する企業の経営課題に対し、PwC Japanグループでは、監査およびアシュアランス、コンサルティング、ディールアドバイザリー、税務、そして法務における卓越した専門性を結集し、それらを有機的に協働させる体制を整えています。また、公認会計士、税理士、弁護士、その他専門スタッフ約11,500人を擁するプロフェッショナル・サービス・ネットワークとして、クライアントニーズにより的確に対応したサービスの提供に努めています。
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