{{item.title}}
{{item.text}}
{{item.title}}
{{item.text}}
2020年10月27日
PwCコンサルティング合同会社
PwCコンサルティング合同会社(東京都千代田区、代表執行役CEO:大竹 伸明)は10月27日、バーチャルパワープラント(VPP)事業推進支援サービスの提供を開始しました。新規事業コンセプトの立案・データアナリティクス・戦略的ビジネスモデル策定、サイバーセキュリティリスクへの対応など、戦略から実行までワンストップで支援します。
近年の国際的な脱炭素化の流れに加え、東日本大震災や大規模な台風などの自然災害に伴う電力需給のひっ迫を受けて、電力需要家の施設内に太陽光発電や蓄電池などの分散型エネルギーリソース(DSR:Demand Side Resources)が急速に普及しています。他方、DSRは単独では十分な電力を供出できないことから、集約(アグリゲーション)し、ひとつの電力供給システムとするVPPに対するニーズが高まっています。VPPにはエネルギー事業の変革におけるキーワードである『3つのD』、Decarbonization:脱炭素(再エネを中心としたエネルギーリソースの有効活用)・Decentralization:分散化(エネルギーの地産地消)・Digitalization:デジタル化(IoT技術の活用)を加速化することも期待されています。
VPPにより、需要家に対して省エネ・省コスト・再生可能エネルギー利用の最大化を実現し、送配電・小売・発電事業者に対して調整力の提供・インバランスや出力抑制の回避を実現するといった電力事業固有の課題解決が可能となることから、事業者にとって新たなビジネスチャンスであると考えられます。
当社は、欧米などのPwCグローバルネットワークの有識者や国内制度設計・市場対応の専門家とも連携し、事業化に向けた支援を提供します。特に、新規事業の立案、データ分析、ビジネスモデルの具現化など、戦略から実行まで一貫して支援できることを強みとしています。
制御系、情報系、クラウド、インターネット、IoTデバイスなど、さまざまなバーチャル・フィジカル要素が相互に連携するVPP環境では、各環境や機能の関係性を整理し、個別最適ではなく各セキュリティ機能の全体最適を考慮する必要があります。
特にIoTデバイスは個々のデバイスまでセキュリティ監視が行き届きにくく、不正接続・マルウェア感染・破壊・盗難などにより、異常が広範囲に及ぶ可能性があります。また、昨今サプライチェーンを狙った攻撃が増加しており、自社は勿論のこと、ビジネスパートナーや委託先も含めたサプライチェーン全体を考慮したセキュリティ対策が必要となります。
上記のようなVPP環境におけるセキュリティリスクの高まりを踏まえて、当社はセキュリティリスクの可視化から設計、診断・テストまで幅広いセキュリティ支援を行い、サイバーレジリエンスを備えたVPP事業の構想・推進に貢献します。
以上
PwCコンサルティング合同会社は、経営戦略の策定から実行まで総合的なコンサルティングサービスを提供しています。PwCグローバルネットワークと連携しながら、クライアントが直面する複雑で困難な経営課題の解決に取り組み、グローバル市場で競争力を高めることを支援します。
PwCは、社会における信頼を築き、重要な課題を解決することをPurpose(存在意義)としています。私たちは、世界155カ国に及ぶグローバルネットワークに284,000人以上のスタッフを有し、高品質な監査、税務、アドバイザリーサービスを提供しています。
PwCコンサルティング合同会社などで構成されるPwC Japanグループでは、エネルギートランスフォーメーションに取り組む企業を支援します。
PwCは、仮想発電所(VPP)事業に関わる新規事業の立案からデータアナリティクス、ビジネスモデルの具現化までを一貫して支援します。
家庭・ビル・工場などの複数の小規模な発電設備や蓄電設備を集約し、1つの発電所のように活用する「VPP(バーチャルパワープラント・仮想発電所)」が注目されています。PwCはVPP環境において安全かつ安定した電力供給を実現できるよう、セキュリティリスクの可視化から設計、診断・テストまで支援します。
PwCは電力制御システムにおけるセキュリティ業務のプロセス整備、リスクアセスメント、ペネトレーションテストなど、セキュリティリスクの可視化から具体的なサイバーセキュリティ対応の計画、実行、評価、改善まで一貫して支援します。