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PwC Japan、大手町に「働き方改革」を実現するオフィスを開設
作業の場からコラボレーションの場へ。在宅勤務やフリーアドレス制など多様な働き方を推進
2017年5月15日
PwC Japanグループ
PwC Japanグループ（グループ代表：木村 浩一郎）は5月15日、東京・大手町に新オフィスを開設したことを発表します。PwCあらた有限責任監査法人、PwCアドバイザリー合同会社およびその関連法人が順次移転し、新オフィスでの業務を開始します。
新オフィスは、（1）在宅勤務やフリーアドレス制などの多様なワークスタイルへの対応、（2） Google など最新テクノロジーの活用、（3）スタッフ間のコラボレーションの促進、の3点を考慮した設計により、スタッフの『働き方改革』を推進できるオフィス環境を目指しています。同オフィスは、三菱地所株式会社が『働き方改革』のモデル拠点として本社を移転予定の「大手町パークビルディング」（千代田区）内に構えられます。
デザインコンセプトは”Layered Box”。PwCのロゴの色の重なりに着想を得ています。目的別に集まる場所“Box”を作ることで、マグネットのように人が引き付けられ、チーム、部門、テクノロジー、情報、クライアントとの交流が生まれる場所になり、それが重なり合うことで新たな価値を生み出すというコンセプトです。
PwC Japanグループは、クライアントに対して働き方改革に向けた多様なコンサルティングサービスを提供しながら、自社のプロフェッショナルスタッフもより良い働き方を実現できる魅力あるオフィス環境を目指します。
新オフィスの特徴、主な施設や機能
PwCはクライアント先に常駐することが多いワークスタイルに合わせて他社に先駆けて1990年代よりフリーアドレス制を導入し、モバイル端末やグループウェアなどのテクノロジーを駆使した個人の効率的な働き方のサポートを推進してきました。そして今回、次のステップとして、個人の多様な働き方を尊重しながらもチームワークを推進できるオフィスとして、「作業の場所」から「コラボレーションの場」へと変化させるべく、以下のインフラ整備を進めます。
働き方の多様化に対応した個々の目的に沿った多様なレイアウト
画一的で、個人が作業する場としてのオフィスから、個々の目的に沿った多様なスペースを設け、効率的な働き方を推進します。
フリーアドレスオフィスに適した最新の家具
1フロア約1,030坪を整形無柱の大空間とし、フロア全体の視界を確保。机は平行四辺形とし、正面に座る人との視点の交錯を防ぎ、個人の集中を妨げません。座る人に合わせ、快適な姿勢を保つ機能を持つ椅子が導入されています。
※画像はイメージ。以降の画像も同様
立ちながらミーティングスペース
機会を逃さずに議論や会議を即座に実施できるよう、立ったまま気軽に打合せができるスペースが設けられます（Boxベンチ）。会議室を予約し、参加者に招集メールを送付してミーティングを組むのではなく、さっと打合せをし、ボトルネックが解消できれば仕事の効率化につながります。
フォーカスルーム
個人で電話をしたり、集中して業務に取り組むスペースも必要です。そのためのフォーカスルームが執務フロアに設けられます。
Google などのテクノロジーを意識したオフィス設計
Google を活用したミーティングルーム
PwCはグローバルで G Suite※を導入しており、新オフィスでは Google の機能を生かせるインフラを整えています。Google カレンダーから、ミーティングルームの空き状況が検索でき、自分の予定に合わせて部屋の予約が簡単にできるようになります。また、一部のミーティングルームでは、Chromebox for meetingsを設置したカメラ付きのディスプレイを採用。ハングアウトでの会議がよりスムーズにできるようになり、在宅勤務などの遠隔地で仕事をするスタッフとのコミュニケーションを円滑にします。
※Google 社が提供するクラウド型オフィスアプリケーションサービス（メールやカレンダーなど）の総称
デュアルモニターエリア
膨大な資料を扱うディールアドバイザリー部門では、徹底的なペーパーレス化を目指し、280席のデュアルモニターエリアを設置します。
グループ間の交流を促すフロア、カフェスタイルのレイアウト
最近の社内調査では、「カフェで仕事をすると作業がはかどる」という意見が若手スタッフを中心に多くありました。そこで1フロアを「X‐LoSエリア／カフェ」とし、カフェやショップ、バーカウンターを設置してスタッフが予約なしで自由に仕事ができるエリアとしました。業務の異なるスタッフも自然に顔を合わせることができる場として、グループ間のコミュニケーションの機会を促進します。
また、パーティなどのイベントの他、定期的にPwCが開催するセミプロアーティストの発掘のためのコンペティションの実施も予定しています。
移転概要
新住所 |
〒100‐0004東京都千代田区大手町1‐1‐1 |
入居人数 |
計 約3,000名（PwC Japanグループに属する以下の法人） |
業務開始日 |
2017年5月15日（月） |
地図・アクセス |
東京メトロ丸ノ内線、千代田線、半蔵門線、東西線、 都営三田線「大手町駅」 JR「東京駅」 |
以上
PwC Japanグループについて
PwC Japanグループは、日本におけるPwCグローバルネットワークのメンバーファームおよびそれらの関連会社の総称です。各法人は独立した別法人として事業を行っています。
複雑化・多様化する企業の経営課題に対し、PwC Japanグループでは、監査およびアシュアランス、コンサルティング、ディールアドバイザリー、税務、そして法務における卓越した専門性を結集し、それらを有機的に協働させる体制を整えています。また、公認会計士、税理士、弁護士、その他専門スタッフ約5,500人を擁するプロフェッショナル・サービス・ネットワークとして、クライアントニーズにより的確に対応したサービスの提供に努めています。
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