
財経部門の業務プロセスを変える生成AI活用実証実験の裏側――チャットボットの枠を超えて、真の生成AI変革を実現
業務プロセスの改革を目指す大手商社の三菱商事株式会社とPwC Japanグループは、共同で生成AIを用いた財務経理領域の業務自動化の実証実験を行いました。専門的な知見とテクノロジーを掛け合わせ、実験を成功に導いたプロジェクトメンバーの声を聞きました。
2022年11月7日
PwCコンサルティング合同会社
PwCコンサルティング合同会社(東京都千代田区、代表執行役CEO:大竹 伸明、以下「PwCコンサルティング」)は、クライアントが外部データから得られた経営インテリジェンスを活用し、より高度かつ迅速な経営層の意思決定を実現できるよう、11月7日より、株式会社 xenodata lab.(東京都渋谷区、代表取締役: 関 洋二郎、以下「ゼノデータ・ラボ」)と協業を開始します。
地政学リスクの高まりや、原材料価格の変動、気候変動、競合の経営戦略や消費者のニーズの変化など、社会・経済情勢の変化が激しくなるにつれ、経営環境はますます不確実性を高めています。このような背景の下、さまざまな外部データを活用し、経営者は経営環境の変化を迅速に把握し、対応することが求められています。従来、分析に必要なデータを十分に集めることは難しく、また、データを収集しても分析が容易ではないという課題がありましたが、テクノロジーの発展に伴い、膨大なデータを分析し、よりリアルタイムかつクイックに、変化が激しい時勢を捉えることが可能となり、企業のニーズも高まりつつあります。
PwC Japanグループはかねてより、企業がAIを起点とするデータ活用を経営の中枢に取り入れる「AI経営」※1を提唱しています。具体的には、ビジョン策定からマネジメント変革、デジタルテクノロジー導入まで包括的な支援サービスを提供しています。これにより、企業活動のバリューチェーンにAIを組み込み、状況把握から意思決定・実行までの高速化を実現し、企業の競争力向上を図ることを支援しています。
ゼノデータ・ラボは、経済ニュースや企業開示資料、統計を独自のAIで解析することで、さまざまな経済情報を予測する経済予測プラットフォーム「xenoBrain」(ゼノブレイン)を開発・提供しています。異なる経済事象間のつながりを解析し、企業業績、素材価格、業界需要、統計などの予測を提供することで、経営意思決定のサポートをしています。
このたびの協業を通じ、両社は共同で、AI経営を前提とした「xenoBrain(ゼノブレイン)」の活用促進に取り組みます。これにより、外部環境変化に対応するための経営インテリジェンスとしてニュースデータを活用した経済指標予測・企業業績への影響可視化の高度化が可能となり、より一層、経営の意思決定の迅速化・高度化を支援します。
※1 AI経営について
https://www.pwc.com/jp/ja/services/consulting/analytics/ai-transformation.html
PwCコンサルティングは、今後も「AI経営」を推進し経営革新を支援することで、経営においてAIが当たり前に存在している世界を実現できるよう、協業や新なソリューションを提供します。これにより、企業における経営意思決定の高速化・高度化に貢献していきます。
以上
PwCコンサルティング合同会社は、経営戦略の策定から実行まで総合的なコンサルティングサービスを提供しています。PwCグローバルネットワークと連携しながら、クライアントが直面する複雑で困難な経営課題の解決に取り組み、グローバル市場で競争力を高めることを支援します。
PwC Japanグループは、日本におけるPwCグローバルネットワークのメンバーファームおよびそれらの関連会社の総称です。各法人は独立した別法人として事業を行っています。
複雑化・多様化する企業の経営課題に対し、PwC Japanグループでは、監査およびアシュアランス、コンサルティング、ディールアドバイザリー、税務、そして法務における卓越した専門性を結集し、それらを有機的に協働させる体制を整えています。また、公認会計士、税理士、弁護士、その他専門スタッフ約10,200人を擁するプロフェッショナル・サービス・ネットワークとして、クライアントニーズにより的確に対応したサービスの提供に努めています。
業務プロセスの改革を目指す大手商社の三菱商事株式会社とPwC Japanグループは、共同で生成AIを用いた財務経理領域の業務自動化の実証実験を行いました。専門的な知見とテクノロジーを掛け合わせ、実験を成功に導いたプロジェクトメンバーの声を聞きました。
飲食店の経営課題解決に特化したコンサルティングとソリューションを提供するリディッシュ株式会社と取り組んだ生成AIを活用した経営改善支援サービスについて、この実証実験プロジェクトを進めた両社の思いを聞きました。
PwCが実施した第27回世界CEO意識調査における生成AIに関する回答と、関連する過去の調査結果から、日本企業の生成AI活用の現状を分析し、今後必要な取り組みについて提言します。
生成AIの影響により、データ活用の裾野が広がっています。セールスフォース・ジャパンTableau事業統括部のディレクターの嶋ピーター氏と、PwCコンサルティングのパートナーの高橋功、マネージャーの澤村章雄が、日本企業のCDOが今後進むべき方向性について語り合いました。