2021年6月に改定されたコーポレートガバナンス・コードで言及されている、内部通報のガバナンスラインについて解説します。また、ガバナンスラインの整備においてPwCビジネスアシュアランス合同会社（以下、PwCビジネスアシュアランス）の内部通報プラットフォームを活用する方法についてもご紹介します。
コーポレートガバナンス・コードの要求事項
コーポレートガバナンス・コードの要求事項として、会社の不正を早期に検知するために内部通報制度を導入すること、また、経営陣の影響を受けないよう独立した通報受付窓口を設置することの2点が規定されています。
コーポレートガバナンス・コードを順守するために必要なアクション
コーポレートガバナンス・コードの要求事項を満たすには、経営執行陣から独立した窓口の設置が必要となります。TMIプライバシー＆セキュリティコンサルティング株式会社の大井哲也弁護士に具体的な体制例について伺います。
さまざまな窓口設置ニーズに柔軟に対応できるPwCの内部通報プラットフォーム
通報窓口を企業の内部もしくは外部に設置するにあたり、PwCビジネスアシュアランスの内部通報プラットフォームでは企業ごとの要望に柔軟に対応することが可能です。弁護士が外部窓口業務を受諾するケースや、弁護士数名で組成されたチームで担当するケースでも、プラットフォーム内でのアクセス権限を譲渡するだけで閲覧でき、必要なアクションを取ることができます。また、内部・外部間での情報分割・共有などもさまざまな条件を設定でき、各企業が求める内部通報制度の形に柔軟に対応します。
スピーカー紹介
TMIプライバシー＆セキュリティコンサルティング株式会社
弁護士：大井 哲也氏
PwCビジネスアシュアランス合同会社
マネージャー 田中 夏子
開催概要
| 主催 | PwCビジネスアシュアランス合同会社／TMIプライバシー＆セキュリティコンサルティング株式会社 |
配信期間 |
2022年1月14日（金）～ |
配信方法 |
オンデマンド配信 |
| 視聴時間 | 約10分×8本 |
参加費 |
無料 |
対象 |
法務部門・コンプライアンス部門の方々 |
| URL | 下記ウェブサイトよりご視聴いただけます。 |
お問い合わせ |
PwCビジネスアシュアランス合同会社セミナー事務局 |
| プログラム |
