【コンプライアンスデューデリジェンス】
買収、または出資した企業のコンプライアンスリスクが後になって顕在化し、取引の解消、当局への報告、社内体制の整備などに多大な時間とコストを要したり、その影響が親会社や出資元にまで及んだりするケースが後を絶ちません。競合入札等の情報や時間の制約がある中で、いかにして効率的・効果的に買収先、出資先が抱える重要なコンプライアンスリスクを把握し、対処すべきか、実務に沿って平易に解説します。
【国連の要求する企業の人権責任と2023年訪日調査の最終報告書】
国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、企業は自社グループおよびサプライチェーン全体における人権リスクの状況の把握と課題領域に対する是正等について、いわゆる人権デューデリジェンス（DD）を行うことを要求されています。ここでいう人権DDとはいわゆるM&Aにおけるデューデリジェンスとは全く異なる目的や手続きによるもので、広範囲な対策やアクションが必要となります。今回は2024年5月に日本政府と日本企業に対して公表された国連人権作業部会の2023年訪日最終報告書を合わせて見ていくことで、今後の日本における人権対応の方向性を検討します。
配信期間 |
2024年7月11日（木）～12月27日（金） |
| 配信方法 | オンデマンド配信 |
| 対象 |
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| 参加費 | 無料（事前登録制） |
| 視聴時間 | 約60分 |
| プログラム | 【コンプライアンスデューデリジェンス】 【国連の要求する企業の人権責任と2023年訪日調査の最終報告書】 |
| 留意事項 | ※競合企業の方の応募、フリーメールでの登録はご遠慮ください。 |
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