2023年6月、国際サステナビリティ基準審議会(ISSB)の「サステナビリティ関連財務情報の開示に関する全般的要求事項」(IFRS-S1)および「気候関連開示」(IFRS-S2)基準が最終化されました。また、欧州では2028年1月1日以降開始の事業年度より、企業サステナビリティ報告指令(CSRD)のEU域外適用が予定され、一定規模以上の欧州拠点を持つ日本企業もその対象となります。
さらに、日本国内においても2025年3月にサステナビリティ基準委員会(SSBJ)によるサステナビリティ開示基準の最終化が予定され、それに関する法定開示と保証も段階的に導入される予定です。そのため、企業はこうした開示への要求に迅速かつ適切に対応する必要があります。
加えて、サステナビリティ情報の開示対応に重要な「第三者保証」取得には内部統制とガバナンスの強化も不可欠です。組織体制の整備や人材の確保など早くから備えなければならない事項も多く、現場も経営陣もサステナビリティ保証への深い理解が求められます。
PwC Japanグループでは2025年2月(予定)に当テーマに関する書籍『サステナビリティ保証の実務対応』を出版いたします。
当セミナーでは同書籍の内容や国内外の最新情報を踏まえ、サステナビリティ報告と保証に対する対応について解説します。