開催終了しました
PwCあらた有限責任監査法人は、1月11日（火）より、表題のオンラインセミナーをオンデマンド配信します。
コロナ禍により働き方の1つの形としてリモートワークが定着しましたが、どこにいても情報のやり取りができるようになった反面、情報管理に一層の注意が求められるようになりました。また、岸田文雄内閣が「経済安全保障」を重点政策として掲げていることからも、企業の情報管理は一企業にとどまる問題ではなく、国家の安全にも関わる重大な課題であると広く認識されるようになってきました。
これまで日本企業はサイバーセキュリティ対策を講じるにあたり、外部からの攻撃に対する防衛措置に主眼を置いてきました。その一方で、内部からの悪意をもった情報流出(インサイダースレット)に対して十分対応できているとは言えないのではないでしょうか。リモートワークの浸透により、従業員の日々の活動実態が見えづらくなっていること、衆人環視が機能しなくなっていることも、インサイダースレットを高める要因の1つとなっています。また、ジョブ型雇用や兼業・副業の拡大は所属組織へのロイヤリティの低下を招く可能性があり、情報流出の脅威は今後一層高まることが予想されます。
インサイダースレットを未然に防止するためには、不正につながる兆候を早期に察知するモニタリング態勢の構築が不可欠です。本セミナーではインサイダースレットに対応するフレームワークの整備にあたって必要な考え方や、AIツールを用いたモニタリング態勢の高度化、実際の運用事例について解説します。また、モニタリングする際の法律上の懸念点について専門家の見解を紹介します。
配信期間 |
2022年1月11日（火）～4月11日（月） |
| 申し込み締め切り | 2022年4月11日 15:00 |
配信方法 |
オンデマンド配信 お申し込み完了後、順次メールにて視聴ページをご案内します。配信期間中オンデマンドでご視聴が可能です。 |
参加費 |
無料（事前登録制） |
| 視聴時間 | 約60分 |
プログラム |
1. インサイダースレットへの対応のアプローチ PwCあらた有限責任監査法人 パートナー 辻田 弘志 マネージャー 大野 大 2. 内部脅威の予知・予測ソリューション「Insider Crime」のご紹介 Behavox Ltd 日本支社 マネージング・ディレクター 東郷 太郎 氏 3. 営業秘密防衛の勘所 〜退職者の情報漏洩に対する予防対応策のポイント・留意点を中心に〜 アンダーソン・毛利・友常法律事務所 パートナー 田中 勇気 氏 |
| 留意事項 | ※競合企業の方のご登録はご遠慮ください。 ※プログラム内容、講演者については変更となる場合がございます。あらかじめご了承ください。 |
