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PwC Japan有限責任監査法人は、日本企業の皆さまを対象に2024年3月18日に開催された「新リース会計基準解説シリーズ第2回:新リース会計基準(案)の実務上の論点解説とシステム対応」を4月2日(火)よりオンデマンドで配信開始します。
第2回となる今回のテーマは、多くの企業への支援に際して論点となっている「①リースの識別」と「②リース期間の決定」です。IFRSやUS GAAPの新リース会計基準の適用に係る支援実績を豊富に有することに加え、日本基準の新リース会計基準(案)の適用準備に向けて既に多くの支援を開始しているPwC Japan有限責任監査法人のプロフェッショナルが、その実務上の整理方法について事例を交えながら解説します。
また、賃貸借処理している借手のオペレーティングリースの契約件数が多いなどの場合には、通常は新リース会計基準(案)に基づくオンバランス処理のために追加のシステム対応が必要となります。そこで今回は、IFRS16号(リース)において約100社のシステム構築実積を持つ株式会社プロシップをお招きし、システムに求められる機能要件や影響額試算ソリューションを紹介していただきます。
本セミナーを通じて、参加者の皆さまに新リース会計基準の適用に向けた論点をご理解いただき、実務導入の一助にご活用いただけますと幸いです。
※本シリーズの第1回では新リース会計基準(案)を概説し、財務影響や対応すべき課題を解説しました。第2回に登録された方は第1回の動画もご視聴いただけます。
開催期間 |
2024年4月2日(火)~2024年8月30日(金)17:00 |
申し込み締め切り | 2024年8月30日(金)16:00 |
配信方法 | オンデマンド配信 お申し込み完了後、順次メールにて視聴ページをご案内します。 |
対象 | 経理・財務・税務関連部門、リース(不動産を含む)管理部門、経営企画・経営管理部門の方 |
参加費 | 無料(事前登録制) |
視聴時間 | 約60分 |
プログラム |
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留意事項 |
※2024年3月18日に開催された同セミナーの録画配信です ※本セミナーは一般事業会社の方を対象としていますので、個人の方、会計事務所やコンサルティングファームなど競合企業の方の応募はご遠慮ください。また、フリーメールでの登録もお控えください。 |
PwC Japan有限責任監査法人 セミナー事務局 担当:横田
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新リース会計基準およびIFRS第16号「リース」適用支援実績を豊富に有するメンバーが、新リース会計基準の適用に向けた会計方針の策定から、表示・開示の検討、業務プロセスの構築まで包括的に支援します。
本稿では、リースの新基準の開発へ向けた公開草案たる企業会計基準公開草案第73号「リースに関する会計基準(案)」等におけるリースとサービスの区分の考え方と、この考え方を実務に適用する場合のポイントについて紹介します。
本稿では、企業会計基準公開草案第73号「リースに関する会計基準(案)」および「リースに関する会計基準の適用指針(案)」が提案している改正案のうち、実務への影響が大きいと考えられる点を中心に、その概要について解説します。
2023年5月2日、企業会計基準委員会(ASBJ)は、「リースに関する会計基準(案)」および「リースに関する会計基準の適用指針(案)」を公表しました。