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開催趣旨
企業がサステナブル（持続可能）な経営を行う上で、事業基盤となる環境や社会に関する課題に対し、重要なアジェンダとして対応することが必要不可欠となっています。これまでのところ、気候変動等の環境課題に対する取り組みを推進している企業は多いものの、ESGのS（社会）に関係の深い「人権」に関する課題について十分な取り組みを行ってきた企業は必ずしも多くありません。しかし、いよいよ日本企業においても、自社だけでなくステークホルダーにおける人権課題についても直視し、真剣な対応を迫られる時期が来ています。
国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」の策定以来、欧州各国を中心に、企業に人権デュー・ディリジェンス（DD）を含む人権尊重の取り組みを義務付ける法整備が進んでおり、2022年2月にはEU全加盟国に適用される指令案が公表されています。海外で事業を行う日本企業や海外企業と取引を行う日本企業においても、各国の法規制等を理解し、的確な対応を行う必要があります。
日本では、2020年10月に「『ビジネスと人権』に関する行動計画」が、2022年9月13日に「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」（以下、本ガイドライン）が策定されました。日本で事業活動を行う全ての企業が、本ガイドラインに則って、人権尊重の取り組みに最大限努めることが求められているため、日本企業においても今後人権尊重への取り組みはさらに加速していくと考えられます。
本セミナーでは本ガイドラインの要点を紹介するとともに、ビジネスと人権に関する支援サービスを提供するPwC Japanグループの各法人のプロフェッショナルが、それぞれの専門領域の視点から、人権尊重の取り組みに関する具体的な実践方法や実務的な留意点を解説いたします。
配信期間 |
2022年10月19日（水） ～2023年2月28日（火） |
配信方法 |
オンラインセミナー（オンデマンド配信） |
| 視聴時間 | 約2時間40分 |
| 主催 | PwC Japanグループ |
| 対象 | 国内外の企業の経営者、経営企画部門、サステナビリティ、CSR、環境・社会、人事、オペレーション、製造、法務、コンプライアンス、調達、サプライチェーン、販売・マーケティング、広報、リスク管理、監査のご担当者および上級管理者など |
| 参加費 | 無料（事前登録制） |
| プログラム |
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