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開催趣旨
昨年末のCOP15で採択された「昆明・モントリオール生物多様性枠組」により、企業は生物多様性への影響評価・情報開示が求められています。こうした動向を受け、日本企業においても生物多様性への関心が高まり、TNFD対応に向けて動き出そうとしています。
しかしながら、中長期の動向と自社のリスクを正しく認識し、実質的な対応をできている企業はまだ多くありません。
生物多様性分野で企業が捉えるべき本質的な問題は、原料の調達ができなくなること、グローバル市場での”買い負け”であり、それによる財務への影響です。
既に世界は動き出している中で、日本企業も先を見据えて今動き出さなければ、今後新しいルールに沿った原材料を入手できなくなり、事業継続性の問題となります。そして、投資家はそこをTNFDで問うているのです。
今回のセミナーでは、多くの原料が自然資本に依存する<消費財業界>に焦点を当て、世界の最新動向を解説するとともに、今後日本企業が直面することになるリスクと企業がとるべきアクションについて、様々な視点から議論を進めます。