海外への渡航制限がいまだ続くなか、海外子会社で発生した従業員不正への対応は通常よりも困難になっています。不測の事態に際して、渡航制限という特異な状況下も鑑みると、グループ本社のリソースだけでは迅速かつ柔軟な対応ができないケースも少なくありません。
今回のセミナーでは、海外子会社での従業員不正に係る調査対応と再発防止策について、東京・上海・香港の不正調査に関する専門家や海外拠点のリスク管理に豊富な経験を有するスピーカーが、本国と現地それぞれの視点から現状の課題を解説します。また、PwC Japanグループがこれまで海外子会社を傘下に持つクライアントにサービスを提供してきた実績に基づき、ワンストップで提供する関連サービスについてもご説明します。
ご多用とは存じますが、ぜひご視聴いただけますと幸いです。
企業において不正、不祥事(粉飾決算、横領、背任、贈収賄、品質・データの改ざん、法令違反)が発生した際の対応がその後の明暗を大きく左右します。PwCは、不正発生時に求められる対応に関して総合的に支援します。
海外子会社での会計不祥事やコンプライアンス違反が多発し、企業のリスク管理体制に投資家が注目しています。デジタル・トラストサービス・プラットフォームは、少ないリソースで全社のリスクや内部統制の状況を可視化します。
ガバナンス・リスク管理・コンプライアンスの構築、金融庁等の監督当局による規制対応など多様なサービスを提供しています。