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PwC税理士法人は、「メキシコおよび米国における移転価格の最新動向」についてのオンラインセミナーをオンデマンド配信します。
メキシコは、2023年に米国の最大の貿易相手国となり、経済的にも米国の重要なパートナーです。しかしながら、メキシコでは2022年度税制改正により移転価格税制が改正されて以降、税務調査が厳しくなっており、日本企業にとっても注意が必要です。米国では、2018年に施行されたトランプ政権時代の減税措置の一部が2025年末に失効予定であり、また2024年の大統領選挙の結果が今後の税務政策に大きな影響を与えることが予想されるなど、その動向が注目されています。
本セミナーでは、前半にメキシコの移転価格税制の概要や最近の動向、文書化要件、ホットトピックスなどについて、後半に米国の税制見通しや移転価格に関する最新情報などについて、現地でしか得られないインサイトを交えつつ、PwCメキシコおよびPwC米国の移転価格担当チームのメンバーとともに解説いたします。
本セミナーがメキシコおよび米国に拠点を持つ多国籍企業グループ、または進出を検討されている皆様の一助になれば幸いです。
配信期間 | 2024年6月18日(火)~9月18日(水) |
申し込み締め切り | 2024年9月18日(水)17:00 |
配信方法 |
オンデマンド配信 お申し込み完了後、順次メールにて視聴ページをご案内します。 |
対象 |
メキシコおよび米国に進出しているまたは進出を検討している日本企業の経理・税務・財務・国際事業部門の方 |
参加費 | 無料(事前登録制) |
視聴時間 | 各動画約10~30分 |
プログラム |
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留意事項 |
※競合企業の方の応募、フリーメールでの登録はご遠慮ください。 |
PwC税理士法人 セミナー事務局 担当:北山
メールでのお問い合わせ
移転価格税制とは、親子会社間の取引価格(移転価格)を通じた国外への所得移転を防止する制度です。PwC税理士法人は、移転価格調査における事前対応、調査中、事後対応の各段階においてクライアントを強力にサポートします。
PwC米国は、19世紀から今日まで業界トップのサービスを提供し続ける、長い歴史と伝統を持った会計事務所です。 PwC米国はフォーチュン誌500社の70パーセント以上の会社に監査およびアドバイザリーのサービスを提供しております。
PwCは中南米各国に拠点を有しており、現地企業や日系企業を含む海外企業に対して、さまざまな分野のプロフェッショナルがサービスを提供しています。