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デジタルトランスフォーメーション(DX)の波は官民を問わず押し寄せており、ビジネスとITが今後一層密接に結びついていくことは明らかです。しかし、コロナ禍の影響で企業がクラウドの利活用を拡大させるにつれて、サイバー攻撃の手法も進化し、事業継続に影響を及ぼすような事例も増えてきました。高度なハッキングの知識がなくてもサイバー攻撃のノウハウを売買でき、比較的容易にサイバー攻撃の手段を実装できるという現状は、昨今のサイバー攻撃の産業化が背景にあると言えるでしょう。
本フォーラムでは、企業がデジタル戦略を推進しトラストを実現するために不可欠なサイバーセキュリティとプライバシー対応をテーマにNTT、日本郵政、ソフトバンクのCISO、AGC、大阪ガス、パナソニック、ソニー、日本銀行、日立のセキュリティーリーダーをお迎えし、最新の取り組み事例や今後企業がとるべき方策について掘り下げていきます。
日本の重要な社会インフラを提供する2社のCISOをお迎えし、企業がDXを加速させる中、一層高まるセキュリティリスクに対して、より高い安定性と信頼性を持ってビジネスを実現するためのセキュリティガバナンスのあり方について議論します。
日本電信電話株式会社
執行役員 CISO
セキュリティ・アンド・トラスト室長
日本郵政株式会社
常務執行役 グループCISO
PwCコンサルティング合同会社 CISO
パートナー
近年、リモートワークやオフィスワークなど複数の働き方を組み合わせるハイブリッドワークの推進や副業の推奨などにより、働き方が多様化しています。従業員が社内外のあらゆる場所から自社システムにアクセスするようになり、システムの不正利用や情報流出といった内部不正を引き起こす可能性が大きくなっています。本セッションでは、内部不正によるサイバー犯罪の増加に関する動向や背景を解説するとともに、ソフトバンクが実践する内部不正への取り組みを紹介します。
ソフトバンク株式会社
執行役員 兼 CISO
テクノロジーユニット 技術管理本部 本部長
PwCコンサルティング合同会社
パートナー
AGC株式会社
情報システム部長
PwCコンサルティング合同会社
ディレクター
AGCのセキュリティは過去5年間で大きな変革を遂げました。グローバル化、ウィズコロナ時代への対応、データ利活用の進展、事業の多様化、セキュリティ脅威の激化など、激動するビジネス環境に適したセキュリティを構築し、維持するために何を考え、どのように実行したのでしょうか。AGCグループのITセキュリティ領域をリードする伊藤氏をお招きし、セキュリティの変革と成功要因について伺います。
大阪ガス株式会社
理事 情報通信部長
PwCコンサルティング合同会社
パートナー
大阪ガスはDXによる事業変革を推進しています。デジタル化と業務改革を進めるにあたり、外部ネットワークとの接続やプライバシー情報の取り扱いが大きく増加することから、事業変革と並行し、お客さま情報の保護を最優先とする必要があります。DXを加速し、事業の円滑な継続とお客さま情報の保護対応を目指すためのセキュリティ組織の新たな統制のあり方、体制の構築について紹介します。
ソニーグループ株式会社
品質マネジメント部 製品セキュリティグループ
シニア製品セキュリティマネジャー
パナソニック株式会社
テクノロジー本部 製品セキュリティセンター
製品セキュリティグローバル戦略部 部長
PwCコンサルティング合同会社
マネージングディレクター
IoT機器をはじめとするコネクテッド製品が出荷された後のインシデントに対応する「PSIRT」。日本を代表する電機メーカー2社の製品セキュリティリーダーをお迎えし、現在のPSIRTが抱える課題について人材やCSIRT連携の面から議論します。また、製品セキュリティの動向を多角的な視点で掘り下げ、PSIRTのあるべき姿や強化に必要な事項を展望します。
日本銀行
金融機構局 企画役
PwCあらた有限責任監査法人
ディレクター
社会のデジタルシフトにより、金融分野でもクラウドサービスの利用が広がりつつあります。金融機関がクラウド活用を進める上で鍵となる、責任共有モデルやクラウドとオンプレミスの特異点の違いに触れながら、セキュアかつ効果的にクラウドを利用するためのクラウドガバナンスのあり方、サイバーハイジーンの重要性、昨今話題のゼロトラストの有用性も交え、クラウド活用の成功要因について議論します。
株式会社日立製作所
サービスプラットフォーム事業本部 サイバーセキュリティ技術本部 プライバシー保護推進グループ 主任技師
PwCあらた有限責任監査法人
パートナー
コロナ禍が長期化する一方、その対策としてパーソナルデータを活用したデジタル事業の創出も盛んに進められています。本セッションでは2つの事例およびプライバシー保護についての取り組みを紹介するとともに、今後広まるであろうオープンイノベーションにおけるプライバシー対策のあり方を展望します。
サイバー空間の安全を守るためには、政府および企業が連携して対策に取り組むことが重要です。本セッションでは、企業のセキュリティ施策の有効性強化に向け、政府が進めるサイバーセキュリティ戦略の方針や概要をご紹介します。
内閣サイバーセキュリティセンター
審議官
PwCコンサルティング合同会社
パートナー
ランサムウェアをはじめとするサイバー攻撃の巧妙化が進み、その件数も増加するなどサイバー空間における脅威が一層高まる中、デジタル活用が広がる金融分野の新たな課題・脅威に対する対応方針として「金融分野におけるサイバーセキュリティ強化に向けた取組方針(Ver. 3.0)」がこの2月にアップデートされました。本セッションではその内容をいち早く解説します。
金融庁
総合政策局 リスク分析総括課
サイバーセキュリティ対策企画調整室長
PwCあらた有限責任監査法人
パートナー
PwCあらた有限責任監査法人
ディレクター
サイバー攻撃に対峙するには、サイバー攻撃者を理解することが肝要です。サイバー攻撃者を分類・整理し、企業が優先的に対応すべき攻撃者や、その対処方法について解説します。また、リアルな経済環境以上にグローバル化が進むダークマーケットの実態について、ランサムウェア攻撃の歴史や最新動向を交えながら解説します。
PwC Japanグループ
サイバーセキュリティ最高技術顧問
PwCコンサルティング合同会社
パートナー
日本におけるサイバーセキュリティを高度化するためには、何をすべきでしょうか。本セッションは海外諸国での取り組みや、サイバーセキュリティの高度化についての意識の差を論点とし、バグバウンティの構築やホワイトハッカーの育成・活躍に向けた課題について討議します。
PwC Japanグループ
スレットインテリジェンスアドバイザー
PwCあらた有限責任監査法人
パートナー
PwCコンサルティング合同会社 CISO
パートナー
PwC Japanグループ Digital Trust Forum 2022 事務局 担当:横田
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PwC Japanグループは、日本におけるPwCグローバルネットワークのメンバーファームおよびそれらの関連会社(PwCあらた有限責任監査法人、PwCコンサルティング合同会社、PwCアドバイザリー合同会社を含む)の総称です。各法人は独立して事業を行い、相互に連携をとりながら、監査およびアシュアランス、コンサルティング、ディールアドバイザリー、税務、法務のサービスをクライアントに提供しています。