
各国サイバーセキュリティ法令・政策動向シリーズ(5)ブラジル
各国サイバーセキュリティ法令・政策動向シリーズの第5回目として、ブラジルのデジタル戦略と組織体制、セキュリティにかかわる政策や法令とその動向などについて最新情報を解説します。
AIに代表されるようにテクノロジーは常に変化し、国際情勢に応じて、サイバー攻撃者のターゲットやサイバー攻撃の手法、強度が変化します。また、各国の法律や規制も変わり、なにより企業のビジネスも変化します。サイバー攻撃の防御は終わりのない対応であり、単に過去の対策の繰り返しでは追いつきません。このように変化が激しい事業環境の中で、迅速かつ効果的にサイバー攻撃を防御するためには、情報を常に収集し、分析することが重要となります。
本フォーラムでは、国内外のサイバーセキュリティ領域の先駆者が集結し、それぞれの専門性や幅広い知見に基づいて、企業の対応の実例報告や、今後進むべき方向についてのディスカッションを行います。
配信期間 |
2025年5月19日(月)~2025年6月30日(月) |
申し込み締め切り | 2025年6月29日(日)17:00 |
配信方法 | オンデマンド配信 お申し込み完了後、順次メールにて視聴ページをご案内します。配信期間中オンデマンドでご視聴が可能です。 |
主催 | PwC Japanグループ |
対象 | IT・セキュリティ部門、事業部門、リスクマネジメント部門、法務部門の部課長、実務者 |
参加費 | 無料(事前登録制) |
視聴時間 | 各セッション約20~40分 |
留意事項 |
誠に勝手ながら、ウェブサイトに記載する参加対象以外のお客様、当社との競合関係にあるお客様、会社名のない個人でお申し込みのお客様、メディア関係者の皆様におかれましては、業種・職種などを含めた当社の判断により、参加のご希望に添えない場合がございます。 |
お問い合わせ | Digital Trust Forum 2025事務局 |
地政学リスクの高まりを背景にサイバー脅威が増大し、安全保障上の大きな懸念となっています。AIのビジネス活用の急速な拡大やデジタル規制への対応も企業にとって喫緊の課題です。本セッションでは、英防衛大手BAEシステムズ 最高情報セキュリティ責任者(CISO)が、地政学リスクに関連するサイバー攻撃への対策のほか、AI特有のリスクへの対処やデジタル規制を遵守するための取り組みについて解説します。英企業の最前線の対策を踏まえ、日本企業がこれらの問題にどのように備えるべきかを探ります。
BAE Systems plc.
Global CISO(Chief Information Security Officer)
Mary Haigh氏
PwC Japanグループ
サイバーセキュリティ&デジタルオペレーショナルレジリエンス リーダー
PwCコンサルティング合同会社
上席執行役員 パートナー
林 和洋
本セッションでは、Financial Timesの記者であるHannah Murphy氏と共に、日本とグローバルメディアのサイバーインシデント報道のスタンスの違いを探ります。日本ではインシデント発生企業が主に報じられるのに対し、グローバルでは脅威アクターに焦点が当てられる理由について議論します。
Financial Times
Technology Correspondent
Hannah Murphy氏
PwCコンサルティング合同会社
ディレクター
上杉 謙二
サイバーセキュリティにおいてインテリジェンス活用の重要性が叫ばれて久しいですが、多くの企業においてその活用は脆弱性管理、IoCの監視と言った個別の業務に留まっているのが現実ではないでしょうか。本セッションではサイバーインテリジェンスに基づいた防御を推進する上で重要となる取り組みについて議論します。
The MITRE Corporation
Director, MITRE Center for Threat-Informed Defense
Jon Baker氏
PwCコンサルティング合同会社
パートナー
村上 純一
サイバー脅威がますます巧妙になる中、オフェンシブセキュリティ(offsec)の専門家たちは、最新の技術や方法論を採用して、先手を打つことが求められています。本セッションでは、サイバーセキュリティの進化する状況について掘り下げ、先進的な脅威からデジタル環境を守るために必要な積極的な対策や戦略に焦点を当てて議論します。
Offsec
CEO
Ning Wang氏
Australian Government
CISO
Carsten Boeving氏
PwCコンサルティング合同会社
シニアマネージャー
Barry O'Callaghan
2025年3月から開始されるJC-STAR(セキュリティ要件適合評価及びラベリング制度)は、共通的な物差しで製品に具備されているセキュリティ機能を評価・可視化することを目的とした制度です。この制度により、今まで測ることのできなかった製品のセキュリティ品質が可視化され、セキュアな製品がユーザーに選ばれる時代が作られます。本セッションでは、これらJC-STARの意義や影響、形作る将来について議論します。
本セッションでは、米国を中心に海外金融機関の標準となりつつある「CRI Profile」の活用事例を解説します。評価ツールとしてのProfileの構造やティアリングシステムのほか、金融機関が活用時に理解しておくべきポイントを解説します。また米国大手金融機関が評価ツールの枠を超えてProfileを応用的に活用し、リスク許容度やKRIの設定や、経営レポーティングに用いている事例なども紹介します。さらに、金融庁が公表したサイバーセキュリティガイドラインを含めた当局報告との関係にも触れ組織全体のサイバーセキュリティ経営を向上させる工夫を解説します。
Cyber Risk Institute
Chief Executive Officer
Josha Magri氏
Citi
Managing Director of Cyber Governance, Controls and Policy
Brad J. Manganello氏
PwC Japan有限責任監査法人
パートナー
小林 由昌
PwC Japanグループは、日本におけるPwCグローバルネットワークのメンバーファームおよびそれらの関連会社(PwC Japan有限責任監査法人、PwCコンサルティング合同会社、PwCアドバイザリー合同会社、PwC税理士法人を含む)の総称です。各法人は独立して事業を行い、相互に連携をとりながら、監査およびブローダーアシュアランスサービス、コンサルティング、ディールアドバイザリー、税務、法務のサービスをクライアントに提供しています。
各国サイバーセキュリティ法令・政策動向シリーズの第5回目として、ブラジルのデジタル戦略と組織体制、セキュリティにかかわる政策や法令とその動向などについて最新情報を解説します。
プライバシーガバナンスは、プライバシー問題に関するリスクを適切に管理し、消費者やステークホルダーに対して責任を果たすことを指します。この見直しは、社会からの信頼を得るとともに企業価値の向上に寄与します。企業のプライバシーガバナンスへの取り組み状況として2社の事例をご紹介します。
昨今の製品セキュリティを取り巻く規制や制度への対応に伴い、企業では脆弱性開示ポリシーの整備が進んでいます。脆弱性を迅速かつ効果的に修正し運用するための、脆弱性を発見した報告者と企業との協力関係の構築と、報告者に対して企業が支払う報奨金制度の活用について解説します。
2025年3月末より、IoTセキュリティ適合性評価及びラベリング制度(JC-STAR)の運用が開始されました。行政機関や地方公共団体、民間企業に向けてさまざまな政府機関が発行するガイダンスについて紹介、解説します。
PwC Japanグループは、5月19日(月)より表題のセミナーをオンデマンド配信します。
PwC Japanグループは、2025年2月26日(水)に開催した本セミナーを、3月31日(月)よりオンデマンドで配信します。
PwCコンサルティング合同会社は1月27日(月)より、表題のセミナーをオンデマンド配信します。
PwCコンサルティング合同会社は10月29日(火)より、表題のセミナーをオンデマンド配信します。