Digital Trust Forum 2025

生成AIの台頭とデジタル国境の形成に伴うサイバーリスクに企業はどう対応すべきか、国内外の最新動向から読み解きます。

配信期間:2025年5月19日(月)~2025年6月30日(月)

Digital Trust Forum 2025

AIに代表されるようにテクノロジーは常に変化し、国際情勢に応じて、サイバー攻撃者のターゲットやサイバー攻撃の手法、強度が変化します。また、各国の法律や規制も変わり、なにより企業のビジネスも変化します。サイバー攻撃の防御は終わりのない対応であり、単に過去の対策の繰り返しでは追いつきません。このように変化が激しい事業環境の中で、迅速かつ効果的にサイバー攻撃を防御するためには、情報を常に収集し、分析することが重要となります。

本フォーラムでは、国内外のサイバーセキュリティ領域の先駆者が集結し、それぞれの専門性や幅広い知見に基づいて、企業の対応の実例報告や、今後進むべき方向についてのディスカッションを行います。

開催概要

配信期間

2025年5月19日(月)~2025年6月30日(月)
申し込み締め切り 2025年6月29日(日)17:00
配信方法 オンデマンド配信
お申し込み完了後、順次メールにて視聴ページをご案内します。配信期間中オンデマンドでご視聴が可能です。
主催 PwC Japanグループ
対象 IT・セキュリティ部門、事業部門、リスクマネジメント部門、法務部門の部課長、実務者
参加費 無料(事前登録制)
視聴時間 各セッション約20~40分

留意事項

誠に勝手ながら、ウェブサイトに記載する参加対象以外のお客様、当社との競合関係にあるお客様、会社名のない個人でお申し込みのお客様、メディア関係者の皆様におかれましては、業種・職種などを含めた当社の判断により、参加のご希望に添えない場合がございます。
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Digital Trust Forum 2025事務局
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セッション紹介

Session1:英国防衛企業のCISOが語るサイバー安全保障の最前線:日本企業は地政学・AI・規制のリスクに備えよ

地政学リスクの高まりを背景にサイバー脅威が増大し、安全保障上の大きな懸念となっています。AIのビジネス活用の急速な拡大やデジタル規制への対応も企業にとって喫緊の課題です。本セッションでは、英防衛大手BAEシステムズ 最高情報セキュリティ責任者(CISO)が、地政学リスクに関連するサイバー攻撃への対策のほか、AI特有のリスクへの対処やデジタル規制を遵守するための取り組みについて解説します。英企業の最前線の対策を踏まえ、日本企業がこれらの問題にどのように備えるべきかを探ります。

BAE Systems plc.
Global CISO(Chief Information Security Officer)
Mary Haigh氏

PwC Japanグループ
サイバーセキュリティ&デジタルオペレーショナルレジリエンス リーダー
PwCコンサルティング合同会社
上席執行役員 パートナー
林 和洋


Session2:AI時代のデジタルサプライチェーンリスクとマイクロソフトの取り組み

サプライチェーンにおけるリスクが重要な課題となっている現在、多くの組織がそのリスクを軽減する方法を模索しています。マイクロソフトにおけるサプライチェーンの信頼を確保するための施策を参考にしながら、自社の取り組みだけではなくクラウド事業者としての役割や責任、今後の環境変化や一般企業が行うべき対策も含めて"デジタルサプライチェーンリスク"について意見交換をします。

日本マイクロソフト株式会社
Chief Security Officer
河野 省二氏

PwC Japan有限責任監査法人
パートナー
川本 大亮


Session3:サイバーインシデント報道スタンスの日本とグローバルメディアの違いとは

本セッションでは、Financial Timesの記者であるHannah Murphy氏と共に、日本とグローバルメディアのサイバーインシデント報道のスタンスの違いを探ります。日本ではインシデント発生企業が主に報じられるのに対し、グローバルでは脅威アクターに焦点が当てられる理由について議論します。

Financial Times
Technology Correspondent
Hannah Murphy氏

PwCコンサルティング合同会社
ディレクター
上杉 謙二


Session4:台湾有事のサイバーリスク:ロシア・ウクライナ戦からの教訓

本セッションでは、ウクライナ侵攻時に観測されたハイブリッド作戦の影響と、その教訓を日本企業がどのように活かすべきかを議論します。また、台湾有事におけるシナリオやサイバー攻撃の可能性についても解説します。

東京大学
准教授
小泉 悠氏

PwCコンサルティング合同会社
ディレクター
上杉 謙二

PwC Japan合同会社
マネージャー
吉田 知史


Session5:大規模イベントとサイバーセキュリティ

継続が前提の企業のセキュリティと異なり、大規模イベントは始まりと終わりが明確なプロジェクトであり、通常の企業とは異なるセキュリティ対応の課題があります。今後の大規模イベントはデジタル化が当然であり、セキュリティ対策も必須です。本セッションでは、大規模イベントのセキュリティに関わってきた経験者を交えて、これから大規模イベントに関わっていく方、いこうと思っている方にその勘所をお伝えします。

東海大学
情報通信学部教授・学部長
三角 育生氏

PwCコンサルティング合同会社
パートナー
丸山 満彦


Session6:責任あるAIの実現に向けて必要な取り組みとは

生成AIの登場によりAIの民主化が急速に進展し、さまざまなユースケースの検討、検証が盛んに行われています。一方、普及に伴いそのリスクも無視できないものとなっており、その管理がますます重要となります。本セッションでは、さまざまな立場から責任あるAIの実現に向けて必要となる取り組みについて議論します。

AIセーフティ・インスティテュート
技術統括
北村 弘氏

富士通株式会社
データ&セキュリティ研究所
所長
今井 悟史氏

PwCコンサルティング合同会社
パートナー
村上 純一


Session7:Threat-Informed Defenseの実践に向けて

サイバーセキュリティにおいてインテリジェンス活用の重要性が叫ばれて久しいですが、多くの企業においてその活用は脆弱性管理、IoCの監視と言った個別の業務に留まっているのが現実ではないでしょうか。本セッションではサイバーインテリジェンスに基づいた防御を推進する上で重要となる取り組みについて議論します。

The MITRE Corporation
Director, MITRE Center for Threat-Informed Defense
Jon Baker氏

PwCコンサルティング合同会社
パートナー
村上 純一


Session8:オフェンシブサイバーセキュリティの現在と未来を探る

サイバー脅威がますます巧妙になる中、オフェンシブセキュリティ(offsec)の専門家たちは、最新の技術や方法論を採用して、先手を打つことが求められています。本セッションでは、サイバーセキュリティの進化する状況について掘り下げ、先進的な脅威からデジタル環境を守るために必要な積極的な対策や戦略に焦点を当てて議論します。

Offsec
CEO
Ning Wang氏

Australian Government
CISO
Carsten Boeving氏

PwCコンサルティング合同会社
シニアマネージャー
Barry O'Callaghan


Session9:JC-STAR (セキュリティ要件適合評価及びラベリング制度)が作るセキュアな製品が選ばれる時代

2025年3月から開始されるJC-STAR(セキュリティ要件適合評価及びラベリング制度)は、共通的な物差しで製品に具備されているセキュリティ機能を評価・可視化することを目的とした制度です。この制度により、今まで測ることのできなかった製品のセキュリティ品質が可視化され、セキュアな製品がユーザーに選ばれる時代が作られます。本セッションでは、これらJC-STARの意義や影響、形作る将来について議論します。

経済産業省 商務情報政策局
サイバーセキュリティ課
課長補佐
木本 達也氏

PwCコンサルティング合同会社
ディレクター
奥山 謙


Session10:CRI Profileの実践的活用事例:米国大手金融機関からの学び

本セッションでは、米国を中心に海外金融機関の標準となりつつある「CRI Profile」の活用事例を解説します。評価ツールとしてのProfileの構造やティアリングシステムのほか、金融機関が活用時に理解しておくべきポイントを解説します。また米国大手金融機関が評価ツールの枠を超えてProfileを応用的に活用し、リスク許容度やKRIの設定や、経営レポーティングに用いている事例なども紹介します。さらに、金融庁が公表したサイバーセキュリティガイドラインを含めた当局報告との関係にも触れ組織全体のサイバーセキュリティ経営を向上させる工夫を解説します。

Cyber Risk Institute
Chief Executive Officer
Josha Magri氏

Citi
Managing Director of Cyber Governance, Controls and Policy
Brad J. Manganello氏

PwC Japan有限責任監査法人
パートナー
小林 由昌

PwC Japanグループについて

PwC Japanグループは、日本におけるPwCグローバルネットワークのメンバーファームおよびそれらの関連会社(PwC Japan有限責任監査法人、PwCコンサルティング合同会社、PwCアドバイザリー合同会社、PwC税理士法人を含む)の総称です。各法人は独立して事業を行い、相互に連携をとりながら、監査およびブローダーアシュアランスサービス、コンサルティング、ディールアドバイザリー、税務、法務のサービスをクライアントに提供しています。

サイバーセキュリティ&プライバシーのインサイト/ニュース

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パーソナルデータの利活用におけるデジタル先進企業のプライバシーガバナンスの取組状況

プライバシーガバナンスは、プライバシー問題に関するリスクを適切に管理し、消費者やステークホルダーに対して責任を果たすことを指します。この見直しは、社会からの信頼を得るとともに企業価値の向上に寄与します。企業のプライバシーガバナンスへの取り組み状況として2社の事例をご紹介します。

脆弱性開示ポリシーと報奨金制度 ―脆弱性報告窓口運用におけるリスクと企業がとるべき戦略―

昨今の製品セキュリティを取り巻く規制や制度への対応に伴い、企業では脆弱性開示ポリシーの整備が進んでいます。脆弱性を迅速かつ効果的に修正し運用するための、脆弱性を発見した報告者と企業との協力関係の構築と、報告者に対して企業が支払う報奨金制度の活用について解説します。

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