国際情勢の不安定化やテクノロジーの進歩により、サイバー攻撃の手法は日々複雑化・高度化が進んでいます。このため、世界の投資家や格付け機関は企業のセキュリティリスク評価への関心を急速に高めており、近年は各国政府機関も投資家との対話機会創出のため、サイバーセキュリティやプライバシーに関する情報開示の規制やガイドラインを強化する傾向にあります。企業のサイバーセキュリティ担当者は従来の対策に加えて、事業継続性の確保やブランドイメージの保護、さらには顧客情報の管理といった観点から、包括的な対応策を講じることが求められています。
PwC Japanグループは、日米の投資家350名を対象とした調査を実施し、「12の傾向」を導き出しました。
本セミナーでは、サイバーセキュリティ情報開示に関する日米投資家の意識・着目点を明らかにし、国内上場企業がサイバーセキュリティ情報開示の在り方を見直す機会を提供します。
また、サイバーセキュリティ分野に精通する3名の記者が、日本企業のサイバーセキュリティの現状や課題をメディアの立場から捉え、あるべき対応について解説します。
配信期間 |
2024年6月10日(月)~ 7月31日(水) |
申し込み締め切り | 2024年7月31日(水)17:00 |
配信方法 | オンデマンド配信 お申し込み完了後、順次メールにて視聴ページをご案内します。 |
主催 | PwC Japanグループ |
対象 | IT・セキュリティ部門、事業部門、リスクマネジメント部門、法務部門の部課長、実務者 |
参加費 | 無料(事前登録制) |
視聴時間 | 約90分 |
プログラム |
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留意事項 | ※競合企業の方は、応募をご遠慮ください。 |
PwC Japanグループ セミナー事務局 担当:沓澤
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PwC Japanグループは、日本におけるPwCグローバルネットワークのメンバーファームおよびそれらの関連会社(PwC Japan有限責任監査法人、PwCコンサルティング合同会社、PwCアドバイザリー合同会社、PwC税理士法人を含む)の総称です。各法人は独立して事業を行い、相互に連携をとりながら、監査およびアシュアランス、コンサルティング、ディールアドバイザリー、税務、法務のサービスをクライアントに提供しています。
投資家や格付け機関による企業のセキュリティリスク評価への関心が世界中で急速に高まっています。本レポートでは、日米投資家344名を対象に実施した調査から明らかになった、サイバーセキュリティ情報開示における日米投資家の「12の傾向」を紹介します。
米国証券取引委員会(SEC)は、新たなサイバーセキュリティの開示規則を採択し、2023年12月中旬からの適用を公表しました。このサイバーセキュリティ開示規則は、米国企業のみならず、米国外の企業にも適用されるため、SECに上場している日本企業にも対応が迫られます。
SECは2023年12月発効の新たなサイバーセキュリティ開示規則により、「重要」と判断されたサイバーインシデントに関する特定の情報の開示を義務付けます。企業が検討すべき、かかる情報の収集から文書化、開示に至るプロセスや手順などについて解説します。
サイバーセキュリティ戦略・ロードマップ策定支援サービスでは、経営層が中心となった事故発生前提のプロアクティブな態勢を構築するために、サイバーセキュリティ戦略・ロードマップ策定支援サービスを提供します。