PwC Japanグループは、日本におけるPwCグローバルネットワークのメンバーファームおよびそれらの関連会社(PwCあらた有限責任監査法人、PwCコンサルティング合同会社、PwCアドバイザリー合同会社、PwC税理士法人、PwC弁護士法人を含む)の総称です。各法人は独立して事業を行い、相互に連携をとりながら、監査およびアシュアランス、コンサルティング、ディールアドバイザリー、税務、法務のサービスをクライアントに提供しています。
本書では、2021年のコーポレートガバナンス・コード改訂のポイントについて、改訂に至る経緯や東京証券取引所の市場区分改革との関連、対話ガイドラインの改訂ポイントなどと併せて解説しています。(中央経済社/2021年9月)
「コーポレートガバナンス・コード」および「投資家と企業の対話ガイドライン」の改訂案(2021年)が公表されました。改訂にはプライム市場上場会社を対象とした一段高いガバナンス向上を求める項目も含まれます。
PwC Japan有限責任監査法人では、海外諸国の先行事例やベストプラクティスを基にした、企業のガバナンス向上の取り組みを効率的・効果的に支援するために、さまざまなサービスを用意しています。
インシデントの予防や発生時の企業価値棄損の最小化、深刻化回避、早期回復、そしてさらなる企業価値向上に寄与すべく、リスクおよびガバナンスに関するさまざまなサービスを提供しています。