Q. Udemyで検索してもPwC税理士法人 Tax Academyのコースが見つかりません。
A.本コースは、PwCが監査を担当している米国の証券取引市場で有価証券を公開している法人の財務諸表に影響を及ぼすことができるポジション(Financial Reporting Oversight Role)に該当しない方のみを対象に公開しております。PwC Japanグループ「マイページ」へご登録・ログインの上、希望コースを選択いただいた後、登録済みのメールアドレス宛に、Udemyのコース詳細に関するメールをお送りいたしますので、こちらよりコースへアクセスください。
Q. Udemyには既にユーザー登録しており、アカウントを保有しています。PwC Japanグループ「マイページ」への会員登録も必要なのですか。
A.必要です。本コースはPwC Japanグループの「マイページ」を通じて、PwCが監査を担当している米国の証券取引市場で有価証券を公開している法人の財務諸表に影響を及ぼすことができるポジション(Financial Reporting Oversight Role)に該当する個人、またはその配偶者、配偶者同等者、被扶養者でないことをご確認いただくプロセスが必要となります。ご了承ください。
Q. PwC Japanグループの「マイページ」から希望コースを選択した時点で、費用が発生するのでしょうか。
A.PwC Japanグループの「マイページ」から希望コースを選択された段階では、費用請求は発生いたしません。本コースはUdemyにて提供しているため、Udemy上でコースにアクセスし、決済手続きにお進みいただいた段階で費用請求が発生いたします。
Q.PwC Japanグループの「マイページ」から会員登録し、希望コースを選択しましたが、コース登録に関するメールが届きません。
A.コース登録に関して送信されるメールの内容は以下のとおりです。
配信元メールアドレス:
PwC税理士法人 セミナー事務局 <no-reply@content.jp.pwc.com>
メールタイトル:PwC Tax Academy Udemy お申し込みリンクのご案内
コース登録に関するメールが受信できない方は、PwC Japanグループ「マイページ」への登録メールアドレスが誤っているか、セキュリティ設定によりメールを受信できていない可能性がありますので、以下までお問い合わせください。
(お問い合わせ先)
PwC税理士法人 セミナー事務局
月~金 9:15~17:15 (土日、祝祭日、年末年始を除く)
メールアドレス jp_tax_seminar-mbx@pwc.com
Q. 追加でコースを受講したい場合はどうすべきですか。
A.PwC Japanグループ「マイページ」より、追加の希望コースを選択ください。登録済みのメールアドレスへ追加コース詳細に関するメールをお送りしますので、そちらからUdemyのコースページへアクセスの上、登録・決済をしてください。受講までの流れはこちらをご覧ください。
Q. コース受講にあたっての支払いはどのような方法になりますか。
A.本コースはUdemyでの決済・受講となります。Udemy上でクレジットカード、デビットカードまたはPayPalにより決済手続きを完了ください。
Q. 個人による受講に際し、請求書払い・領収書の発行は可能でしょうか。
A.個人向けのコースは、Udemyを通じて提供しておりますので、Udemyでの決済をお願いいたします。請求書・領収書はUdemy上のご自身のアカウントからUdemy, Inc.より入手可能となりますので、以下ご参照ください。なお、請求書・領収書に関するご質問は、Udemyサポート宛にお問い合わせください。
Q. コース動画を視聴できない場合や、動画が再生されない場合はどうすべきですか。
A.本コースはUdemy上で提供されます。システムや操作に関するご質問・トラブルは、以下のサイトをご確認ください。
Q. どのようなデバイス(端末)で視聴できますか。
A.本コースはUdemy上で提供されます。PCとMacのデスクトップ/ラップトップ、AndroidとiOSのモバイルデバイスなど、さまざまなデバイスやプラットフォームで受講可能です。
Q. Udemy上でのコース視聴には開始期限がありますか。また、視聴期限はありますか。
A.Udemyでの決済完了後に動画視聴開始可能となります。視聴期限はありません。
Q. コースの資料ダウンロードはできますか。
A.コースの資料は、Udemy上でPDF形式のデータでダウンロードすることが可能です。
歴史的な国際課税の見直しにより、かつてないほどグローバルな観点からの管理が求められている企業の国際税務をクロスボーダーチームで支援します。
移転価格税制とは、親子会社間の取引価格(移転価格)を通じた国外への所得移転を防止する制度です。PwC税理士法人は、移転価格調査における事前対応、調査中、事後対応の各段階においてクライアントを強力にサポートします。
企業との長期的な信頼関係に基づく事業内容や経営課題への深い理解を礎に、税務申告業務、重要な税制改正への対応、税務上の取扱いが必ずしも明らかでない取引への対応など、企業のさまざまな税務問題について継続的に支援します。
金融ビジネス運営や投資ファンド組成、投資プロダクト選択のほか、種々の金融取引の実行にあたって生じる税務問題についてアドバイスを提供し、国内外での金融業務展開を税務面からサポートします。