連結決算の範囲検討支援

多様な投資形態や合弁先との合弁契約条項の中には、投資先を自社の連結決算の範囲に含めるべきか、判断に迷うケースも多くあります。またIFRS適用時には従来の日本基準とは異なる基準で連結決算の範囲判定を迫られ、全面的な見直しが必要となります。日本基準やIFRSの規定に照らした判断のみならず、PwCのグローバルネットワークを通じて得られる海外でのIFRS適用事例を活用して、連結決算に含めるべき子会社やSPE（特別目的事業体）の判定を支援します。