財務報告に係る内部統制の構築・改善支援
米国および日本では内部統制報告制度が開始され、すでに多くの企業において対応済です。しかしながら、企業の体質強化の一手段として内部統制が構築・運用されているでしょうか。PwC Japanは、内部統制報告制度対応を義務としてとらえるのではなく、最適化を目指した見直しを行う企業に内部統制の改善を支援しています。また、IPO（株式上場）を目指す企業のようにこれから内部統制報告制度に対応する企業にも、最初から最適化を目標とした内部統制の構築を支援しています。さらに、内部統制の整備・運用状況の経営者評価の支援も行います。PwCのグローバルネットワークを活用することで、海外子会社も一体となった体制構築を支援します。
内部統制に関して次のような疑問や問題をお持ちではないでしょうか？
- 内部統制報告制度への対応が優先され、無理や無駄が生じている
- 実施してきた内部統制が形骸化してきている
- 内部統制報告制度見直しに対して、どの程度変更してよいのか検討がつかない
- IPOを目指したいが内部統制報告制度対応に漠然とした不安を持っている
私たちがお手伝いできること
PwC Japanグループでは、日本基準、米国基準、IFRSに準拠した監査および会計アドバイスサービスの幅広い知識と経験をもとに、財務報告に係る内部統制の構築・改善を支援します。
- 財務報告に係る内部統制の構築支援から経営者評価まで、幅広いサービスを提供します。
- 海外子会社に対して、PwCグローバルネットワークを活用して現地事務所と一体となって支援します。
- 貴社と子会社ならびに監査人との間で円滑なコミュニケーションがはかれるよう支援します。
- 経営戦略・組織体制の変化に適時に対応しつつ、内部統制のレベルを定着・継続させます。
- 内部統制報告制度への制度対応・形式基準にとどまらず、より実質面を注視して、内部統制の質を向上させ、業務改善につなげます。
- 組織体制等の見直しに伴い、評価範囲の設定、キーコントロールの見直し、評価方法の最適化等による効率化を図ります。
