ストラクチャードファイナンスに関するアドバイザリー
ストラクチャードファイナンスとは
企業が保有する資産や新規の事業などを分離して特別目的事業体（Special Purpose Entity、以下「SPE」）などに譲渡し、金融機関からの融資やSPEによる有価証券の発行などを通じて、競争力の高い条件で資金調達を行うのがストラクチャードファイナンスです。ストラクチャードファイナンスは債権流動化、不動産流動化、知的財産流動化などの流動化案件のほか、貸借対照表の圧縮やリスクアセットのヘッジなど、多様な目的に利用されています。
PwCのサービス内容
計画段階のサポート～各社ごとの目的に適合したスキームを提案
ストラクチャードファイナンスの実行にあたってはさまざまな論点が発生します。ストラクチャードファイナンス案件における会計上ならびに税務上の論点に関するアドバイザリーサービスを、PwC Japan有限責任監査法人およびPwC税理士法人が独立性を遵守の上、個別の状況や要望に合わせて連携しながら提供します。会計的な論点についてはPwC Japan有限責任監査法人が助言を提供します。以下はその例です。
- SPEの組成の支援、適切なストラクチャーの検討
- 組成したSPEの連結の要否
- 投資ストラクチャーに対する投融資の会計処理
- その他投資ストラクチャーについて会計上の長所および短所、留意点の整理
- 資産の流動化案件における資産のオフバランスの可否
- レンダー（金融機関など）とのノンリコースローンに関する交渉におけるサポート
さらに、以下のような周辺的論点についても対応します。
- 譲渡資産の公正価値評価
- 組成したSPE受益権の公正価値評価
- 金融商品のリスク管理手法の助言
- SPEの組成ならびに運営支援
日本基準だけでなく、米国基準ならびに国際財務報告基準（IFRS）に基づく対応が可能です。
税務上の論点についてはPwC税理士法人がサービスを提供します。以下はその例です。
- 投資ストラクチャーについて税務上の長所および短所、留意点の整理
- キャッシュフロー見積りのレビュー
PwCのサービスの特徴
PwC Japanグループは、日本におけるPwCグローバルネットワークのメンバーファームおよびそれらの関連会社の総称です。監査およびアシュアランス業務には高度の独立性が求められており、関与先に対するアドバイザリー業務が制限されるなど、適切な情報統制が求められます。また、税務業務を兼営することは認められません。
PwC Japanグループは監査、コンサルティング、ディールアドバイザリー、税務、法務の5つの業務ラインがこうした法令や規則を厳格に遵守しながら、クライアントのニーズにお応えするため「One Team」の活動を推進しています。
