クラウドデータマネジメント診断・構築支援サービス

経営にデータを用いることの重要性に疑いの余地はありません。しかしながら、企業のデータを取り扱う環境は、クラウドサービス利用の浸透や生成AIの登場などにより多様化、複雑化しています。財務・非財務に限らず増え続けるデータの質と量に対して、暫定的なデータ基盤の構築が優先され、組織体の整備、データの源泉に関係する業務プロセスや接続するアーキテクチャ整備(データ整備やシステム整備など)が追いつかないと、データ基盤がすぐに陳腐化してしまう懸念があります。PwC Japan有限責任監査法人は、昨今、企業の多くが取り扱うクラウドサービスに対して、データマネジメント診断・態勢の構築を支援します。

生成AIの利用拡大とクラウドサービス利用の浸透

近年の生成AIの急激な進化の背景となった技術としてファウンデーションモデル(基盤モデル)があります。基盤モデルとは、大規模なデータで学習され、出力の汎用性を考慮して設計され、幅広い特殊なタスクに適応可能なAIシステムモデルを意味します。この増え続ける大規模なデータを学習させる環境として、クラウドサービスを活用することが多く見受けられます(図1参照)。

図1 基盤モデルのイメージ

クラウドサービス利用を前提としたデータマネジメントの重要性

クラウドサービス利用では、企業がデータを取り扱う場所が多様化しています。これまで、自社のデータセンターに保有していたデータが他国、他社のデータセンターに置かれることも珍しくなく、データの保護と利活用を取り巻く環境は複雑化しています。

そのため、データの利活用を検討する企業は、責任分界点の考え方や技術的要素を含めたクラウドサービス固有の論点を考慮したデータガバナンス・マネジメントの整備が重要となります。欧州のAI規則案においてもハイリスクのAIシステムにはデータガバナンス・データマネジメントが求められています。また、以下に示すような各種ガイドライン等も公表されています。

CDMC(Cloud Data Management Capabilities)
金融機関のCDO(Chief Data Officer: 最高データ責任者)、データ関連のソリューションベンダー等が中心となって構成される非営利団体であるEDMカウンシルが2021年に公表した、クラウド環境に特化したデータマネジメント態勢構築に関して実務的な観点から整理した評価モデル。クラウド環境におけるデータマネジメント態勢整備、データ保護、安全なデータ移行、データ利活用などに関する取り組みを整理しており、以下の6要素から構成されます(図2参照)。

図2 CDMCの6要素

なお、EMDカウンシルは、世界30カ国以上の250人以上のデータ専門家を対象にCDMCを用いたベンチマーク調査を2023年7月に公表しています*

金融機関等コンピュータシステムの安全対策基準・解説書(第11版)
公益財団法人金融情報システムセンター(FISC)が公表している、金融機関等コンピュータシステムの安全対策基準・解説書の第11版では、主な改定内容として、クラウドサービスを導入・運用する際の留意事項をまとめた『金融機関等におけるクラウドサービス導入・運用に関する解説書(試行版)』の内容を取り込んでいます。

  • クラウドサービス固有で対応すべき事項や特に留意すべき事項
  • クラウドサービス利用時のシステム構成図(モデル図)
  • クラウドサービス利用時におけるリスクと安全対策基準の対比表
  • 用語の定義
  • 参考情報

* EDM COUNCIL CLOUD DATA MANAGEMENT BENCHMARK REPORT July 2023 https://edmcouncil.org/

PwCのサービス

PwC Japan有限責任監査法人は、アシュアランス業務で培ってきたガバナンスやセキュリティ、内部統制・業務監査などの知見と豊富な経験を生かし、クラウドデータマネジメント診断・態勢構築支援サービスを提供します(図3参照)。

予備調査/導入検討フェーズ

  • クイック診断サービス
  • プロジェクト計画立案支援

導入フェーズ

  • 管理態勢構築支援

継続運用/高度化フェーズ

  • 有効性評価
  • 継続的な高度化
図3 PwCあらたのクラウドデータマネジメント診断・構築支援サービス

すでにガバナンスを整備している企業でも、診断を通じて課題を洗い出し、改善策を策定することが重要です。診断によって、データの質を継続的に担保していく取り組みで必要な事項について、ベストプラクティスおよび現状のギャップ、自社の強みと弱み、改善点を識別できます。診断結果に基づいて、持続可能なデータガバナンス・マネジメントの構築に向け、ビジネス目標と整合した今後の対応方針やロードマップを検討することも可能になります(図4参照)。

図4 データガバナンス診断活用のユースケース

データにまつわる課題はそれ単独で存在するものではなく、ビジネスやITシステムと密接に関連しています。したがって、単にデータマネジメントに精通しているだけでは、その解決は困難です。PwC Japan有限責任監査法人では、「データマネジメントの方法論」に加えて、「業界×業務に対する深い理解」「デジタル(テクノロジー、ITシステム)に関する知見(最新の動向と現実的な活用)」「課題解決の経験値」を組み合わせることでクラウドデータマネジメント態勢の診断・構築を包括的に支援します(図5参照)。

図5 本サービスにおけるPwCあらたの強み

主要メンバー

市川 敦史

パートナー, PwC Japan有限責任監査法人

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浅水 賢祐

ディレクター, PwC Japan有限責任監査法人

Email

鮫島 洋一

シニアマネージャー, PwC Japan有限責任監査法人

Email

谷 隆義

シニアマネージャー, PwC Japan有限責任監査法人

Email

熊坂 翔太朗

マネージャー, PwC Japan有限責任監査法人

Email

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