経済制裁規制対応態勢の構築支援サービス

経済制裁規制対応の基本と制裁対象者対応・拡散金融対応に係る留意点

経済制裁規制対応の基本は、テロリストなどの制裁対象者との取引回避と、拡散金融対策です。いわゆる、マネーローンダリング、テロ資金供与、拡散金融を防ぐための対策であり、具体的にはテロ資金提供者や、大量破壊兵器等の開発関与者への資金供与の抑止に係る対応が該当します。企業の社会的責任およびコンプライアンスの観点に加え、違反に係る罰金を科されるなどのリスクを回避するという企業防衛の観点においても、そのための対策を取ることは非常に重要です。

図表1：テロ資金供与・拡散金融の概念

対策を行うにあたっては、以下に留意することが必要です

1. 制裁対象者指定などの法的根拠となる外国為替及び外国貿易管理法（外為法）をはじめ、関連する国内の法令・ガイダンスを遵守すること
2. OFAC規制^※などの海外の法令は、当該地域の非居住者にも「域外適用」される場合があり、違反者は罰金などの制裁を科されるリスクがあること

※米国財務省資産管理局（Office of Foreign Assets Control）を通じて米国人、米国企業・金融機関などに課された制裁対応義務。違反に伴う制裁の対象者は米国内の資産が凍結されるほか、米ドル建て取引が禁止される場合がある。

なお、制裁対象者対応に係る不備は、規制当局からの罰則や、金融機関等による取引選別につながるリスクもあります。制裁対象者との間接取引を回避するため、金融機関が資金提供を停止することがあるためです。
近年、国内ではロシア制裁に係る制裁対象者の急増、外為法改正による態勢整備の義務化および厳格化、新たな外為検査マニュアルの制定、拡散金融リスク評価書の制定、「マネロン・テロ資金供与・拡散金融対策に関する行動計画（2024-2026年度）」の制定によるテロ資金供与対策・拡散金融対策の整備、実効性強化など、規制強化の動きが続いています。
また、国際的にみれば、制裁対象者との取引を第三者経由で回避する「制裁逃れ」への罰則が強化されており、こうした動きを受けて日本では法規制の強化が進んでいます。

スクリーニング態勢とリスク評価・低減措置の確立が必要

このように特定の団体・個人との取引禁止が義務化されているなかで、制裁対象者対応から、拡散金融対応、経済安全保障に係る対応、人権対応まで、経済制裁規制全般に対応する際に共通して求められるのは、取引を禁止されている団体・個人のスクリーニング（フィルタリング）です。フィルタリング対応は取引開始時のみならず、追加の指定もあるため、定期的かつ継続的に実施する必要があります。
また、フィルタリングの結果、該当する団体・個人がなかったとしても、制裁対象者などとの関与のリスクの高い顧客を特定し、必要に応じ、商流、サプライチェーン全体について、詳細な確認を実施することで、テロ資金提供者や大量破壊兵器の開発関係者への資金提供を遮断しなければなりません。
顧客のリスク評価を行うにあたり、経済制裁規制対応に係る基本的な考え方はあらゆる領域で同様であり、属性のほか、地域、商品、取引形態、これらに類する要素の評価を組み合わせて実施します。さらに、評価結果に基づいて、モニタリングなどの管理方法を調整し、状況に応じて取引解消や是正措置の要請などを行います。

図表3：業務フロー・イメージ

PwCの強み

PwCは強固なグローバルネットワークを有するとともに、日本国内にも経済制裁規制対応を専門とするプロフェッショナル、金融機関における実務経験者、ITのエキスパートなどにより構成される専門チームを擁しており、実務に即した総合的なサービスの提供が可能です。

サービス実績

• 日系大手・地域金融機関（含む海外拠点）および外資系金融機関の日本拠点、グローバル展開する内外の大手事業法人に対する豊富なサービス提供実績

実務経験

• 多くの国内大手・外資系金融機関・事業法人の出身者を擁しており、実務経験に基づく、実効性のある助言の提供が可能

総合力

• ITやデータ分析、リスク管理などを多様なバックグラウンドを有する人材により構成されるチーム
• 多角的な分析により、総合的なソリューションが検討可能

グローバル

• 世界各地のPwC現地法人と連携したグローバルな支援が可能
• 国内においても、グローバルで蓄積された知見に基づくサービスを提供