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2023年12月に日本政府は、家計金融資産の投資への流れを促進し、企業価値向上の恩恵が家計に還元されることでさらなる投資や消費に繋がる「成長と分配の好循環」を実現を目指した「資産運用立国実現プラン」を掲げました。
本プランにおいて大手金融機関は中核的な役割を担っていることから、大手金融機関グループを中心に、運用力向上やガバナンス改善・体制強化についての要請を含めた「政策プラン」が策定されています。このような期待の高まりを受け、国内の金融機関においても、資産運用ビジネスが中長期的な成長戦略の一つとして捉えられるようになってきています。
このことは、今後資産運用ビジネスを拡大する金融機関のグローバルマーケットにおけるプレゼンスのより一層の高まりを示唆しています。同時に、グローバルに拡大したエクスポージャーは各法域の当局に対する開示報告の蓋然性を高めることとなるため、金融機関においてそれぞれのエクスポージャーに合わせたより綿密な規制管理およびモニタリングが必要不可欠となります(図表1)。
また、顧客への情報開示の促進の他にも、発行体への開示が必要となること、投資法域における各種当局対応が拡大すること(法改正)が想定されます。
資産運用ビジネスの高まりと共に、デジタルトランスフォーメーション(DX)が企業経営における不可欠な要素と位置づけられている中、PwCは、テクノロジー活用を前提とした効率的なモニタリングと、その実効性を担保するコンプライアンス態勢の構築、高度化の実現をサポートします。
度重なる金融危機を受けて、各国当局はより厳格で広範な開示報告を、特にマーケットへの影響力を有する投資家に対して要求するようになってきました。加えて、テクノロジーの発展、金融商品の複雑化、利害関係者の多様化といった近年の社会的変化を背景に、報告方法、報告対象、報告要件などの各法域における規制要件は、企業内でのより高度なエクスポージャー管理を前提とするものへと転換しています(図表2)。
例えば、大量保有報告を例に取ると、API(Application Programming Interface)経由でのデータ連携の普及によってイベント発生からより短期での報告が容易になったほか、より汎用性の高い標準化されたデータに対する需要が高まったことでXML(Extensible Markup Language)などのデータ形式での提出の重要性が増しています。また、取引される金融商品が多様化・複雑化しているため、実態の伴ったより透明性の高い開示内容が要請されるなど、規制面でさまざまな影響が出てきています(図表3)。
さらに、開示報告が求められる要件や報告時の対応などは法域ごとに幅広く異なっているため(図表4)、企業の投資対象法域における包括的なコンプライアンスモニタリングがより一層困難になっています。
例えば、運用株式・債券の増大を通じて運用資産ビジネスの拡大を図る企業を想定した場合、一例として図表5に示すような検討事項が生じることが予想されます。
上述のような状況を踏まえると、今後さらなる資産運用ビジネスの拡大を目指す金融機関は、各国における複雑な規制体系を網羅的に把握し、適時適切なモニタリングを可能とする高度なコンプライアンス態勢を構築する必要があります。
同時に、不十分なコンプライアンス態勢の下では、法域によっては許容できない違反リスクを生じさせる可能性があり、結果として企業としての投資可能法域を狭めざるを得ないことも考えられます。
このことからも、資産運用ビジネスの拡大を目指す金融機関においては、既存のコンプライアンス態勢の高度化が急務となりますが、その過程には図表6に示すような課題があります。
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PwCは、より強靭なコンプライアンス態勢を実現するため、コンプライアンス態勢の診断、あるべき姿の検討から、プロセス/ツールの導入や業務改革、モニタリング支援に至るまで、コンプライアンス業務のライフサイクル全般にわたるサービスを提供します。
具体的には、以下の6つの観点、進め方でコンプライアンス態勢の構築、高度化の実現をサポートします(図表7)。
PwCは、各種レグテックベンダーなどの提供する規制報告に対応したクラウドシステムの選定から導入、導入後の効果的な運用、さらには継続的な改善に至るまで、あらゆる段階でクライアントを支援してきた実績があります。PwCはクライアントがテクノロジーの活用により最大限の利益を享受できるようにサポートし、GRC(ガバナンス・リスク管理・コンプライアンス)領域の専門知識を活かしてクライアントのニーズと課題に最適なソリューションを提供します。
保有株式等にかかる当局報告では、システム導入によって図表8に示すような各種業務プロセスを高度化できます。
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