不正リスクに対する組織体制構築・カルチャー醸成支援

不正・不祥事の根底に潜む企業風土(カルチャー)の問題

近年、企業のさまざまな不正・不祥事が後を絶たず発生しています。一度企業が不正・不祥事を起こしてしまうと、行政処分や刑事罰、企業の信用失墜(レピュテーション棄損)や売り上げ減少など、会社経営を左右する大きなリスクに晒されてしまいます。

企業として、こうしたリスクを回避し不正・不祥事を未然に防止するための取り組みは必要不可欠ですが、仮に発生してしまった場合は発生後の是正に向けた取り組みも重要となります。不正・不祥事に対する取り組みとしてコーポレートガバナンスや内部統制の強化が叫ばれていますが、近年では不正・不祥事発生の根底には企業風土の問題があることが第三者委員会等によっても指摘されています。

2020~2023年の間で発生した企業による主要な不正・不祥事のうち、64%の事案に対して、発生原因の一つに企業風土の問題があったと報告されています(図表1、2)。

図表1 2020~2023年に発生した不正・不祥事における企業風土の問題に対する指摘
図表2 第三者委員会によって指摘された企業風土の問題

■指摘をされた企業風土の問題とコミュニケーション不全への言及

No.

問題

問題を引き起こす要因

1

不正行為への関与、実行

 

経営陣による業績優先意識

2

現場での過剰な業績プレッシャー

3

パワーハラスメントの常態化

4

過去の成功体験への依拠

5

上位者に対する上申を抑制する風土

6

不正行為に対する

スピークアップの欠如

内向的・閉鎖的な組織からくる風通しの悪さ

7

責任範囲外な事に対する発言・行動の遠慮

8

組織の同質性

9

上命下服の体質

10

イエスマンが昇進・昇格する形骸化した人事制度

No.1~5:不正・不祥事を起こしてしまう要因
No.6~10:不正・不祥事に直接関与はしていないものの、発見した際に声を挙げられない結果に至る要因

※第三者委員会調査報告書を対象に調査(PwC調べ)

そのため、一度不正・不祥事が発生してしまった場合は、今後の再発を防止するために企業風土の問題を改善し、あるべき企業風土を醸成していくことが求められます。

PwCのソリューション

企業風土は、組織における共通の思考、価値観によって形成されるため、目に見えるものではありませんが、日々の業務において役職員の行動様式としてそれらの思考・価値観は具現化されます。したがって、あるべき企業風土を醸成するためには、まずは行動様式を変革していくことが求められます。

行動様式に影響を与えるのは、企業のミッション・ビジョン・バリュー(MVV)、マネジメントリーダーシップ、経営戦略・ビジネスモデル、ガバナンス・組織モデル、企業倫理、人材マネジメント、インフラストラクチャーの7つの要素です。これらは既に多くの企業で既存の仕組みが設計・運用されているものと思われますが、あるべき行動様式を促進するために不整合が生じていないかを正しく見極め、対策を打つことが必要です。

図表3 組織カルチャーを構成する7つの要素

PwC Japan有限責任監査法人では、不正・不祥事を再発させない企業風土の醸成を支援するサービスメニューを揃えています。ミッション・ビジョン・バリューに即した戦略の連携、業務運用における管理体制とプロセスの整備、一貫性を持ったインフラの設計が行えるよう支援します。

サービスメニュー

行動規範の策定/改定と浸透

  • ベンチマーク情報の収集と分析
  • ステークホルダーを巻き込んだ構成要素の検討、構成案の策定、ドラフティング
  • リリースプランおよび展開後の浸透策の策定
  • 行動規範を踏まえたあるべきリスクカルチャーの定義
  • 行動規範の各職場での読み合わせツール等の作成

リスクカルチャーの可視化、KPI設定

  • リスクカルチャーサーベイ・コンプライアンス意識調査による可視化と浸透・醸成策の策定
  • 組織の制度や構造要因に対する打ち手の策定
  • リスクカルチャー醸成のためのワークショップ

リスクカルチャーの醸成

  • コミュニケーションの変革に向けたITツール導入支援
  • 業務プロセス標準化による部門間連携の促進支援
  • 人事評価制度の再設計、運用支援

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主要メンバー

辻田 弘志

パートナー, PwC Japan有限責任監査法人

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吉岡 美佳

シニアマネージャー, PwC Japan有限責任監査法人

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大野 大

シニアマネージャー, PwC Japan有限責任監査法人

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