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商品・サービスのライフサイクル管理(以下、プロダクトガバナンス)とは、顧客のニーズに適した商品・サービスを提供するために、設計、導入、運用、廃止のライフサイクルの各段階において、リスクを評価し適時に対応する態勢を指します。
顧客のニーズと商品・サービスが合致しない場合、さまざまなリスクが発生します。例えば金融機関では、金融商品を本来販売すべきターゲットと異なる顧客層へ販売することによって、顧客との間でトラブルに発展するおそれがあります。従来、このようなトラブルは販売実務の問題とみなされていましたが、最近は顧客ターゲットの明確さや商品性という観点からも管理すべきと捉えられるようになってきています。今後は、金融市場環境の変化に即して従来の低金利を前提とした商品構成について必要に応じて廃止、入れ替えを行うことも重要になってくると考えられます。
こうした状況を背景に、金融庁は2024年6月に「商品・サービス及び業務のライフサイクル管理に関する基本的な考え方」を公表し、ライフサイクル全体の中でプロダクトガバナンスが実効的に機能するよう、顧客の最善の利益の実現に向けて取り組むべきであると示しています。また2024年7月には「顧客本位の業務運営に関する原則(改訂案)」に「プロダクトガバナンスに関する補充原則」を新たに定めることを検討しており、製販全体としての顧客の最善の利益を実現することを目的としたプロダクトガバナンスについて言及しています。
プロダクトガバナンスは欧米においては以前から重要なテーマとして認識されており、広く金融業態全体に対して海外各国の監督当局から要請事項が発出されています。
また、健康食品や消費財、ITなどの製品・サービスにおいても、本来販売すべき顧客層とは異なる顧客へ販売することにより、誤用・悪用による事故や犯罪が発生するリスクがあります。商品・サービスそのものの品質管理(品質不正防止)に加え、広く行為規制の観点からも、プロダクトガバナンスは金融業界固有の課題ではなく、顧客へ商品・サービスを提供する全ての業種にあてはまると言えます。
プロダクトガバナンスは、商品・サービスの設計や導入段階でのリスク評価だけでなく、導入当初は想定していなかったリスクを特定し、適切な対応を行う必要があるため、継続的に管理することが重要です。
顧客本位の商品・サービスを提供するため、設計から導入、運用、廃止に至るまで、ライフサイクル全体を通し、以下の6つのポイントを踏まえて、管理態勢を構築することが重要です。
PwC Japan有限責任監査法人は上記6つのポイントとグローバルネットワークの先進事例を踏まえ、プロダクトガバナンス態勢の構築および高度化に関するサービスを、金融業界に限らずさまざまな業界のクライアントに多岐にわたって提供します。
さまざまな環境変化やリスクに対する、組織的な、また業務機能(バリューチェーン)の対応力をリスクレジリエンスと呼びます。PwC Japan有限責任監査法人、PwCビジネスアシュアランス合同会社は、想定外のリスクや環境変化に柔軟に対応する力(レジリエンス)の強化を支援します。
さまざまな経営環境変化・リスクに対する全社的な対応力の強化に向けて、PwC Japan有限責任監査法人は戦略的ERM(統合リスク管理)の構築を総合的に支援します。
従業員のリスクに対する考え方や認識、行動の全体をリスクカルチャーと呼びます。経営層との徹底した対話を通じてあるべきリスク認識を定義し、それをトップダウン型アプローチで共有することで、適切なリスクカルチャー醸成に貢献します。
グローバルに事業展開する企業にとって競争優位確立の基盤となるコンプライアンスリスク管理の実現をサポートします。