株式上場（IPO）支援

2．IPO準備

上場のための課題抽出

上場へ向けて課題となる事項および改善策を取りまとめ報告します。さらに、いつどのように課題に対応すべきかのアクションプラン案を取りまとめます。

プロジェクトマネジメント

上場のための課題抽出で判明した課題を計画的に改善するために、各課題の改善状況を取りまとめ、定例進捗会議の開催、資料作成に係る助言を行います。また、上場のための課題抽出後に追加で生じた課題についても、改善策を提案するとともに、改善に至るまで助言を行います。

3．資本政策

資本政策立案に関するアドバイス

安定株主対策、株主構成、必要資金調達、エクイティ・ストーリーの強化などを意識した資本政策の立案に係る助言を行います。

必要資金の見積もりや公募・売出の株式数の検討について助言を行います。証券会社・社内・株主等関係者との意見調整についても過去の事例などを踏まえた助言を行います。

4．グループストラクチャー（企業集団）

関係会社管理に関するアドバイス

関係会社管理の方法に係る助言を行うとともに、関係会社の存在意義、グループ経営における各関係会社の役割分担、関係会社間の取引の合理性などに関する説明資料の作成に係る助言を行います。

必要に応じて関係会社の整理方法などに係る助言も行います。

子会社上場に関するアドバイス

子会社上場における上場審査上の論点である、親会社等からの独立性に関して、課題事項の整理と具体的な解決方法に係る助言を行います。

5．中期経営計画及び予算統制

中期経営計画・利益計画の策定に関するアドバイス

中期経営計画の策定スケジュール、策定フローの整備などに加え、計画数値（売上、利益、人員、費用、設備など）の合理的な立案方法に係る助言を行います。

中期経営計画の承認、決裁に必要な補足資料、根拠資料の作成に係る助言も合わせて行います。

6．内部管理体制

予算管理体制の整備に関するアドバイス

適切な予算管理の実施に向けた体制整備、予算実績管理表の作成方法、予算実績差異分析の方法、業績見通し・予算修正のルール化などに係る助言を行います。

関連当事者等との取引に関するアドバイス

関連当事者等の網羅的な把握、関連当事者等との取引の把握・承認に関する業務フローの策定、取引の合理性の説明方法、上場審査上問題となる関連当事者等取引の解消方法などに係る助言を行います。

コーポレートガバナンスおよび経営管理体制整備に関するアドバイス

独立社外役員の構成を含め適切なコーポレートガバナンス体制の整備、経営管理体制の整備に係る助言を行います。コーポレートガバナンスコードへの対応方法、開示方法などに係る助言を行います。

コンプライアンス態勢の整備に関する助言

コンプライアンスマニュアルの策定からコンプライアンスのモニタリング方法まで、コンプライアンスに係る助言を行います。また、反社会的勢力排除に向けた体制整備、労務関連における課題の整理と改善策の策定、個人情報の遵守体制の整備に係る助言を行います。

諸規程・マニュアルの作成に関する助言

クライアントの実態を踏まえ、効果的かつ効率的な業務運営を実現する規程、マニュアルの整備に係る助言を行います。

内部監査・監査役監査体制に関するアドバイス

効果的かつ効率的な内部監査、監査役監査を実施するための体制整備、監査の計画、実施、報告に係る助言を行います。

IT・ソフトウェアの整備に関するアドバイス

IT・ソフトウェアの管理体制について助言を行うとともに、新規システムの導入、既存システムの切り替えなどに係る助言も必要に応じて行います。

情報セキュリティ態勢整備に関するアドバイス

情報セキュリティに関連するリスクの洗い出し、リスク評価、リスク低減策の提案、対応策の実施など、情報セキュリティ管理態勢の整備、および定着化に係る助言を行います。

月次・年度決算早期化に関するアドバイス

決算早期化を実現するため、年度・月次決算体制の整備、年度・月次決算フローの策定に係る助言を行います。

7．財務報告・決算開示

適正な財務報告・決算開示体制の整備に関するアドバイス

財務報告・決算開示体制の整備、会計方針・会計処理方法の明確化、決算業務フローの整備などに係る助言を行います。

連結財務諸表作成に関するアドバイス

連結決算体制の整備、連結財務諸表の作成・分析方法などに係る助言を行います。

四半期財務諸表作成に関するアドバイス

四半期報告体制の整備、四半期財務諸表の作成・分析方法などに係る助言を行います。

国際財務報告基準（IFRS）導入に関するアドバイス

国際財務報告基準（IFRS）導入時の影響度分析を行うとともに、導入へ向けての課題を抽出し、会計方針の決定・社内インフラの整備・改善、国際財務報告基準（IFRS）に準拠した財務諸表作成に係る助言を行います。

8．財務報告に係る内部統制報告制度（J-SOX）

J-SOX対応における評価範囲の決定および内部統制の基本方針・評価計画書策定に関するアドバイス

評価範囲決定に必要な根拠資料作成に係る助言を行うとともに、評価対象となる内部統制の基本方針と評価計画書の策定に係る助言を行います。

全社的な内部統制（CLC）の構築および文書化に関するアドバイス

全社的な観点で必要となる内部統制の構築および文書化に係る助言を行います。

決算・財務報告プロセスの構築および文書化に関するアドバイス

全社的な観点で評価する決算・財務報告プロセスおよび個別に評価するプロセスの構築および文書化に係る助言を行います。

業務処理統制の構築および文書化（3点セット）に関するアドバイス

重要な勘定科目に係る業務処理統制の構築および文書化（業務フロー、業務記述書、リスクコントロールマトリクス）に係る助言を行います。

IT統制（IT全般統制、IT業務処理統制）の構築および文書化に関するアドバイス

J-SOX対応において評価対象となるシステムについて、IT全般統制およびIT業務処理統制の構築および文書化に係る助言を行います。

ドライラン・運用に関するアドバイス

構築した財務報告に係る内部統制のドライラン（リハーサル）の実施方法に係る助言を行います。ドライランにより、実務への適合状況や内部統制の効果を測定し、J-SOX適用初年度に向けた改善策の検討に係る助言を行います。

J-SOX適用初年度では、統制活動の評価手法や改善策の検討、検出された不備の影響度検討などに係る助言を行います。

9．申請書類、審査資料およびファイナンス資料

申請書類作成に関するアドバイス

上場申請書類（Iの部、IIの部、各種説明資料など）の作成方法、作成資料に係る助言を行います。

質問回答書および審査導入にあたっての追加作成資料の作成に関するアドバイス

主幹事審査導入質問書への回答書作成に係る助言や作成資料について助言を行います。

10．審査（主幹事・取引所）

質問回答書の作成に関するアドバイス

主幹事証券や取引所からの質問に対する書面による回答書作成方法、作成した回答書について助言を行います。

ヒアリング・追加対応事項への対応に関するアドバイス

審査ヒアリングに対する想定問答集の作成や追加依頼のあった資料作成方法、作成資料に係る助言を行います。