地方自治体のイノベーション創出に向けたエコシステム形成支援

地域の中堅・中小企業の人材確保を支援

不確実性の高いビジネス環境下において、あらゆる企業がデジタル化など変革の必要性に迫られている昨今、日本の企業、とりわけ地方の中小企業（「地域中小企業」）の多くは、ビジネス環境の変化に対応し、経営課題を解決するための専門スキルを持つ人材の確保に課題を抱えています。

PwC Japan有限責任監査法人（以下、PwC Japan監査法人）は中小企業の経営力向上に向け、自治体や人材紹介会社と協業し、経営課題の最重要テーマの1つである「人材確保」を支援しています。
具体的には、兼業や副業、または出向といった多様な形態のスキームを活用することで、クライアントが経営課題の解決に資する高度なスキル・知識を有する人材を獲得することをサポートしており、地域への新たな人の流れを創出し、地域経済を活性化させることを目指しています。

地域中小企業において人材マッチングが求められる背景

ビジネス環境の変化に対応し、経営課題を解決するためには今までにないスキルや経験、専門知識をもった人材を確保することが求められていますが、その点に課題を抱えている企業は少なくありません。

企業経営者の悩みとしては、主に以下の3つが挙げられます。

大企業依存型のビジネス形態であるため、ビジネスモデルの再構築や業態転換（ビジネストランスフォーメーション）の仕方が分からない。
事業変革を目指しているが、新しい商品やサービスの企画や開発の仕方が分からない。
デジタル化のためのノウハウやスキルを持つ人材がいない。

特に地域中小企業においては近年、ノウハウや仕組み、資金などの問題から、このような課題解決に貢献できる人材を企業単独で獲得することが困難となっています。そこで、このような課題を解決する方法の1つとして、副業・兼業人材のマッチングサービスが注目されています。

自治体・人材紹介会社・PwC Japan監査法人による人材支援プラットフォーム

PwC Japan監査法人は自治体、人材紹介会社および地域の経営支援機関と連携し、エコシステムを形成することで、新規事業創出などを目指す中小企業に対し、大手企業などに在職中で企業経営についての高度なスキルを活かして兼業副業を実践する人材（以下、「兼業副業プロ人材」）とのマッチングの機会を提供しています。

企業と人材のマッチングにおいては、求める人材像の「可視化」が重要です。私たちは、この「可視化」のために、まず経営戦略を整理し、経営課題の優先順位付けを行っています。その上で、戦術や業務の見直しを行い、兼業副業プロ人材がそれらの課題を解決できるかの検討を支援しています。そして、実際に求める人材像を整理することで、新規事業創出の成果や、経営力向上につなげることを目指しています。