IT資産管理体制高度化支援サービス

PwC Japan有限責任監査法人は、システム監査の方法論およびソフトウェアのライセンス遵守状況調査の経験をもとに、クライアントが組織内に保有しているソフトウェア、ハードウェア、ライセンスなどのIT資産を把握し、管理体制の構築および高度化を推進する取り組みを支援します。

これにより、組織の適切なIT投資・利用や、業務データ利活用、セキュリティ対策の強化などをサポートします。

なぜIT資産管理体制高度化が必要なのか

近年、組織内で保有するデータを用いて意思決定を行うデータドリブン経営や、あらゆるデータにAIを用いて組織内・組織外に対してサービス展開することが一般化しつつあります。その一方で、ランサムウェアなどによるサイバー攻撃やセキュリティインシデントも増加傾向にあり、組織が保有する情報資産への注目が増しています。加えてAIの技術進歩によりエッジ端末にAIを搭載した「AI PC」も登場しており、IT資産管理のリスクと重要性は飛躍的に高まっています。また、ソフトウェアの利用に際し必要となるライセンスが適切に管理されず、コンプライアンス違反とみなされるケースも増えてきています。

こうした状況の中で、組織内の「誰が」「どこで」「どのような」資産や情報を保有しているのかを把握し、組織が利用するIT端末、ソフトウェア、データを管理することにより、適切なIT投資につなげることができます。組織の抱えるリスクを低減・管理すると同時に、データを用いて戦略的に意思決定を行うことで、新たな事業・サービス領域や新たな価値を生み出すことが可能となります。

IT資産管理体制高度化支援のアプローチ

IT資産管理体制の高度化支援は、「成熟度評価」および「高度化支援」という大きく2つのフェーズで実施します。

IT資産管理体制高度化におけるPwCの強み

PwC Japan有限責任監査法人ではIT資産管理体制の領域において以下のような強みを有しています。

  • 主要なグローバル・ソフトウェアベンダーのライセンス・コンプライアンス・プログラムやサイバーセキュリティ評価、IT資産管理関連サービスの豊富な支援実績があります。
  • 会計監査におけるシステム監査の方法論を熟知しており、IT資産管理関連サービスでも必要に応じてその方法論を応用しています。
  • IT、セキュリティ、AI、資産管理、監査、ESGなどさまざまな領域の専門家集団のチームがサービスを提供します。
  • PwCのグローバルネットワークを活用し、世界各国・地域に拠点を持つ企業の課題にも対応します。
  • 評価を円滑に推進するための独自インベントリツールを保有し、サードパーティー製ツールの利用実績も多数有しています。

主要メンバー

川本 大亮

パートナー, PwC Japan有限責任監査法人

Email

根岸 和也

シニアマネージャー, PwC Japan有限責任監査法人

Email

平井 彰

シニアマネージャー, PwC Japan有限責任監査法人

Email

本ページに関するお問い合わせ