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ライセンサー企業に対しては、ソフトウェアライセンスなどの知的財産権を保護し、適切なライセンスフィーを回収するためのコンプライアンスプログラムの構築を支援します。また、ライセンス利用企業に対しては、これらのコンプライアンスを維持する管理態勢の構築を支援します。これらの目的には、セキュリティ強化やコスト削減も含まれます。
日本では、ソフトウェアライセンスを含めたIT資産管理態勢を適切に構築できている組織は多くありません。組織のIT資産を網羅的に把握しない限り、適切に組織のソフトウェアライセンスを管理することはできません。適切なIT資産管理体制が構築できていない組織では、気づかないうちにライセンスの不足などが発生することがあります。
また、昨今の組織のIT環境は非常に複雑化しており、IT資産の適切かつ網羅的な管理がなされていない組織は、上述のコンプライアンスリスク以外にも、サイバーセキュリティなどのリスクにさらされています。ライセンサー企業によるライセンス・コンプライアンス・プログラムの実施が、結果的に自社のクライアントにIT資産管理の重要性に対する認識をうながすきっかけとなり、結果的にクライアントがさらされていたさまざまなリスクの発生を未然に回避することにつながります。
ライセンサー企業向けのライセンス・コンプライアンス・プログラムは、以下のような流れで実施します。
PwCは、ライセンサー企業向けのライセンス・コンプライアンス・プログラムの構築において以下のような強みを有しています。
ライセンサー企業向けのライセンスコンプライアンスプログラムに精通しているプロフェッショナルの知識と経験を活用して、ライセンス利用企業に対してライセンス管理体制の構築および高度化を支援します。
ライセンス遵守状況の調査において確認すべきポイントや深度を熟知したプロフェッショナルが参画することにより、より効果的かつ実効性のある管理体制の構築が期待できます。
また、プロジェクトのPMOや付随するシステム導入を一貫して支援する場合には、PwCコンサルティング合同会社と共同のスキームにより対応し、クライアント伴走型での支援も可能です。
本サービスは、知的財産・著作物におけるライセンスロイヤリティの契約条件に基づいた適切な報告の確認を目的としたコンプライアンスプログラムの構築も支援しています。
複雑な業務プロセス、帳簿、販売データなどの分析が必要になるケースもありますが、PwC Japan有限責任監査法人では、必要に応じて公認会計士やUSCPAの有資格者などと連携することで、会計監査の高度なアプローチをベースにしたサービスが提供可能です。