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決算時モニタリング・データ分析支援
近年、不適切な会計処理が発覚する企業が増えており、その多くは外部からの通報により発覚しています。
そのような企業では、決算時に十分なモニタリングが行われておらず、不適切な会計処理に対する対応が不十分なケースが多く見受けられます。
企業内部においては、決算レビューを行うプロセスが既に存在していると考えられます。しかし、不適切な会計処理の兆候を発見できるだけの十分な深度のあるものになっているでしょうか。
親会社だけでなく、近年頻発する子会社の不祥事にも対応するため、子会社の決算内容を十分にモニタリングする仕組みまでを備えている企業は少ないと思われます。また、不適切な取引は、正常な取引に交じって証憑類が整備され、あたかも問題のない取引のように見えるため、発見が極めて困難です。
モニタリングの理想像
深度あるモニタリングを実施するためには、会社も含めたグループ企業の取引記録データを一元的に管理し、ハイリスクエリアを特定した上でデータ分析を行うことが効果的です。
深度あるモニタリングへの挑戦
一元的に管理されたデータベースを用いてセルフチェックを行うことにより、期待される効果は次のとおりです。
1.セルフチェックの迅速化・高度化
経理部門から親会社の事業部門や子会社への基礎的な問い合わせの時間削減が期待されます。
また、質問内容においても、ある特定のデータを見ながら、不自然な点を議論することが可能となります。この結果、根拠を持って、取引の内容に関する実質的な質問を行うことが可能となることも期待されます。
2.網羅的な分析
あるエラーが発見された場合、データを活用し、同種のエラーが発生していないかすぐに確認することができます。
あわせてエラー発生による影響額も特定が可能となります。
導入事例
1．経費（交際費）のモニタリング
親会社と子会社の兼務役員／職員の交際費利用状況のモニタリングを実施。
親会社での経費申請は少ないが、申請をしやすい子会社側で多数の経費申請を実施していないか。また、同じ領収書を利用し、経費を二重に申請していないか。
2．同種不正のモニタリング
過去に判明した不適切な会計処理のパターンを記録することで、同種のエラーがグループ会社内で再発していないかについて、四半期ごとにモニタリングを実施。
当サービスのアプローチ
PwC Japan有限責任監査法人では、コンピューター利用監査技法（CAAT）を活用したアプローチを提案しています。財務諸表レベルから特定の取引にブレークダウンすることにより、手戻りなく導入を行うことが可能となります。
Step 1. 財務諸表レベル
財務諸表レベルで分析を行い、子会社の特性に応じたグループ分けとモニタリングレベルの特定を行います。
Step 2. 特定子会社
特定された子会社についてリスクの高い業務プロセスに着目し、データ分析を行い、異常性のある取引を特定します。
Step 3. グループ全体
全グループにおいて、同種の異常がないかを確認します。
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