
不平等・社会関連財務情報開示タスクフォース(TISFD)の発足 ESG/サステナビリティ関連法務ニュースレター(2025年3月)
2024年9月23日に発足した、不平等・社会関連財務情報開示タスクフォース(Taskforce on Inequality and Social-related Financial Disclosures:TISFD)の概要について説明します。
英国のシンクタンクSustainAbility社が2012年より実施しているESG格付けの信頼性を調査するプロジェクト「Rate the Raters」の結果によると、世界に数多く存在するESG格付けの中でもCDPは評価の品質が高く、信頼できる格付けであるとされています。
CDP質問書への回答は、ディスクロージャー(開示)とパフォーマンス(実績)の2つの軸で評価されます。それにより各企業の取り組みがセクター別・国別などで比較可能となり、また先進企業との差が明確になります。CDPのスコアは情報開示の程度を示す指標となり、スコアアップを目指すことによりクライアントの社内意識の向上、ひいては取り組み実績の向上につながります。
PwCは2008年より6年間、CDPのグローバルアドバイザーとしてCDPの活動を全面的に支援してきた事績を有しています。その中で設問や評価基準の策定、スコアリング、結果分析などを通じ、企業の気候変動対策に関する知見を蓄積してきました。また、PwC Japan有限責任監査法人は2012年より2年間、日本企業の気候変動の全回答のスコアリング、結果分析、レポート作成に携わったほか、現在もCDPのスコアリングパートナーとして日本企業の気候変動の回答の評価を担当しています。これらの知見と経験に基づいて、以下の支援を行います。
事前準備 | 回答作成 | 評価結果分析 | |
進め方 | 今年度の質問票の内容を理解するとともに、スケジュールや担当を検討 | 関係部署と連携し、回答を作成 | 評価結果の理解と社内への共有 |
ご支援例 |
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2024年9月23日に発足した、不平等・社会関連財務情報開示タスクフォース(Taskforce on Inequality and Social-related Financial Disclosures:TISFD)の概要について説明します。
本レポートでは、世界の大企業の経営幹部673人を対象に、経営の戦略や優先順位を調査しました。COOはAIの活用拡大に強いプレッシャーを感じており、関連する人材の採用・育成に注力する一方で、業務に追われ将来のビジョン策定に注力できていない状況が明らかになりました。
日本の保険会社は競争力を維持し、グローバルに成長するために、変革を続けなければなりません。本稿では、今日の課題を乗り越えながら自ら変革しようとする日本の保険会社の2025年における必須事項のトップ10について解説します。
サステナビリティ情報の開示への要求が国内外で高まっています。本書籍では、国内外のサステナビリティ第三者保証の最新情報を踏まえ、サステナビリティ報告と保証に対する実務対応について解説します。(中央経済社/2025年3月)