
リスク&ガバナンス法務ニュースレター(2025年3月)
重要経済安保情報に関するセキュリティ・クリアランス制度の施行が目前に迫っています。運用基準の概要と適合事業者認定を受ける民間事業者に求められる対応の概要をご紹介します。
英国のシンクタンクSustainAbility社が2012年より実施しているESG格付けの信頼性を調査するプロジェクト「Rate the Raters」の結果によると、世界に数多く存在するESG格付けの中でもS&P CSA(DJSI)は評価の品質が高く信頼できる格付けであると認知されています。
日本企業がCSA回答に取り組む理由についてPwCがアンケート調査を実施したところ、株主や投資家にパフォーマンスを提示するというESG格付けの本来の目的だけでなく、「最新のサステナビリティのテーマやトレンドの把握」「サステナビリティマネジメントを推進するための目標値の設定や他社比較」という目的のために活用していることが明らかになっています。
DJSIが提供するベンチマークスコアカードにより、業界におけるクライアントの位置付けを把握できると同時に、先進企業との差を明らかにすることができます。外部ステークホルダーのクライアントに対する評価を定量的なスコアで可視化することで、自社の位置付けや抱える課題をより分かりやすく社内に伝えることができ、その結果、クライアント企業の取り組みの向上につなげることができます。
PwCは、1999年のSAM CSA開始時より約10年間にわたり評価プロセスの妥当性検証を担当しているほか、過去20年間に及ぶSAMおよびS&Pグローバルとの協働(年2回のセミナー共催、定期的な意見交換、S&Pグローバルが発行する The Sustainability Yearbookの翻訳など)を通じ、S&P CSAの理解を深めてきました。これらの知見に基づいて、以下の支援を行います。
事前準備 | 回答作成 | 評価結果分析 | |
進め方 | 今年度の質問票の内容を理解するとともに、スケジュールや担当を検討 | 関係部署と連携し、回答を作成 | 評価結果の理解と社内への共有 |
ご支援例 |
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重要経済安保情報に関するセキュリティ・クリアランス制度の施行が目前に迫っています。運用基準の概要と適合事業者認定を受ける民間事業者に求められる対応の概要をご紹介します。
グループ内再編による繰越欠損金の引継ぎに係る納税者勝訴地裁判決(東京地判令和6年9月27日LEX/DB文献番号25621971)をご紹介します。
2024年9月23日に発足した、不平等・社会関連財務情報開示タスクフォース(Taskforce on Inequality and Social-related Financial Disclosures:TISFD)の概要について説明します。
以下の4つのトピックをご紹介します。1.高年齢者雇用安定法の経過措置終了 2.東京都カスタマー・ハラスメント防止条例の概説 3.「「稼ぐ力」の強化に向けたコーポレートガバナンス研究会 会社法の改正に関する報告書」におけるバーチャルオンリー株主総会に係る検討の概要 4.「知的財産取引に関するガイドライン」及び「契約書ひな形」の改正