【セミナー】S&P CSA 2025年の変更点や日本企業の状況について
PwC Japan有限責任監査法人は4月11日（金）より、表題のセミナーをライブ配信します。
J‐クレジット制度 ソフト支援サービス
J‐クレジット制度とは
J‐クレジット制度は、省エネルギー設備の導入や森林管理により削減・吸収される温室効果ガスの排出削減量・吸収量を、「クレジット」として国が認証する制度です。これまで（2008年度から2012年度まで）実施されてきた「国内クレジット制度」と、「オフセット・クレジット（J-VER）制度」が発展的に統合され、J-クレジット制度となりました。本制度により創出されたクレジットは、低炭素社会実行計画の目標達成やカーボン・オフセットなど、さまざまな用途に活用できます。
J‐クレジット制度 プロジェクト実施者のメリット
J‐クレジット制度により、温室効果ガスの排出削減または森林管理による温室効果ガス吸収のプロジェクト実施者は、以下の効果が期待できます。
- 地球温暖化対策への積極的な取り組みを行っているというＰＲ効果を得ることができます。
- 実施した省エネルギー・温室効果ガス排出削減効果を数字で評価することができます。
- 日本の温室効果ガス削減義務の達成に関与することができます。
- ランニングコストの低減効果に加え、取得したクレジットを売却できれば、売却益を得ることができます。
J‐クレジット制度における手続きの流れ
PwCサステナビリティのサービス概要
PwCサステナビリティ合同会社では、J‐クレジット制度の推進を図るため、経済産業省 四国経済産業局より委託を受け、ソフト支援事業の実施機関として、次の支援を実施します。
（1）プロジェクト計画（以下、計画）の無料作成支援
- 計画の作成支援を無料で行います。
- 計画書の審査にかかる一連の対応業務（審査依頼に際して必要となる関係書類の準備、審査過程で審査機関などから問い合わせがあった場合の対応、計画の修正作業、審査費用補助の申請など）の支援も併せて行います。
※無料作成支援の対象は、以下の要件を満たす事業者・プロジェクトです。
- 中小企業基本法でいう中小企業である。
- 平成25年4月1日以降に実施された、または、される予定のものである。
- 日本国内で実施され、年間のCO2削減予定量が30t-CO2以上である。
- 追加性を有する。（投資回収年数が、おおむね3年以上である）
- 本制度で承認された方法論に基づいている。
（支援回数等によって制限がかかる場合もあります。）
作成支援の対象外であっても、J‐クレジット制度に関するご相談には無償で対応いたしますので、お気軽にお問い合わせください。
（2）国内クレジット制度からの移行手続き支援
- 国内クレジット制度参加者に対して、J‐クレジット制度への移行手続きを支援します。
※国内クレジット制度からJ‐クレジット制度への移行には、共同実施者が必要となります。
（3）J‐クレジットの活用支援
- 活用に必要な手続きの支援（活用方法の提案など）を行います。
- カーボンオフセットの実施に必要なクレジット量の算定や入手支援を行います。
お問い合わせ
PwCサステナビリティ合同会社
J‐クレジット制度 ソフト支援担当：石川 剛士
電話：090-6511-3428
FAX：03-6212-6821
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