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統合報告書企画立案支援／価値創造ストーリー作成支援
統合報告書企画立案支援―自社の戦略を伝え、外部からの要請に応える情報開示に向けて
統合報告が求められる背景
- 統合報告に対する投資家の期待の高まり
ESG投資が伸長するなかで、投資家は企業評価を行う際に過去実績を分析するだけではなく、無形資産を活用し、どのように将来の成長を目指しているのかを考慮しはじめています。
- 日本における発行企業数の増加
2020年にはTOPIX100のほぼ半数の企業、日本企業全体では400社超が統合報告を行っています。
- 非財務情報開示基準の統合の動き
国際財務報告基準を策定するIFRS財団が国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）を設立し、日本においてもサステナビリティ基準委員会（SSBJ）が発足しました。
また、国際統合報告評議会（IIRC）とサステナビリティ会計基準審議会（SASB）が合併し、Value Reporting Foundation（VRF）が設立され、その後、IFRS財団に統合されました。
読み手が期待する統合報告とは
特に日本においては、資本市場区分の再編やコーポレートガバナンス・コードのアップデートはもとより、シェアホルダー資本主義からステークホルダー資本主義へのシフトなど、世界的なESG情報開示のトレンドを追随することにより、企業が持続的な価値創造ストーリーを描く際には個性を訴求することが、より一層重要になっていくと考えます。
統合報告書におけるPwCの考え方
国内外で非財務情報開示の取り組みが2020年以降加速したことを踏まえ、今後は形式的なものではなく、実態がともなった開示・対話がより一層注視されるものと考えます。統合報告書においては自社にとっての価値創造ストーリーがステークホルダーに伝わる内容になっていることが最も重要であると考えます。
企業における課題
- 統合報告に実態や個性の訴求が求められるようになっていることは感じているが、具体的に何をどのように対応すべきかが分からない
- 統合報告の質を改善・向上させる必要性を感じているものの、質を改善・向上させるための具体的なアプローチが分からない
PwCの支援
私たちは蓄積された統合報告支援のナレッジや、国内外の動向理解、サステナビリティ先進企業の統合報告の分析・理解に関する知見を基に、企業の要望に応じてオーダーメイド型の統合報告の開示・対話の中身（コンテンツ）作成に関する助言・支援を実施します。
課題の整理 |
価値創造ストーリーの検討 |
構成案検討 |
原稿内容の確認 |
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進め方 |
基準策定機関のフレームワークや格付け機関の要求項目、過去のレポートに対するフィードバックなどから改善点を整理します |
国際統合報告フレームワークを参考にPwCで作成したフレームワークを活用し、価値創造ストーリー案を貴社との議論を通じて整理します |
報告書の全体構成・台割案を作成し、各ページの目的と記載内容を整理します |
報告書のドラフトに対し、全体ストーリーとの整合性や前フェーズで整理した構成との整合性を確認します |
ご支援例 |
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