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非財務情報収集プロセスの整備
非財務情報の信頼性の向上に向けて
国内外における開示規制強化の動き
- 国内では、改訂版コーポレートガバナンス・コードにてTCFD （Taskforce on Climate-related Financial Disclosures：気候関連財務情報開示タスクフォース）の枠組みに基づく情報開示が推奨されました。また、SSBJ （Sustainability Standards Board of Japan：日本サステナビリティ基準委員会）の設立に伴い、開示充実に関するさまざまな取り組みが検討されています。
- グローバルでは、欧州で制定されているCSRD（Corporate Sustainability Reporting Directive; 企業サステナビリティ報告指令）や米国SEC（Securities and Exchange Commission; 米国証券取引委員会）による気候関連情報開示規則案において、非財務情報への第三者保証を要求する案が出されています。特にCSRDについては、欧州域内に子会社を有している日本企業は対応が必要になる見込みであるため、注意が必要です。
企業価値向上における非財務情報の重要性の高まり
- 非財務情報の利活用は企業の持続的な成長に不可欠なものとなりました。
- 財務情報と同様に、非財務情報についても、ステークホルダーに対して質量兼備した透明性の高い情報開示を行い、フィードバックを経営に生かすことが企業価値の持続的な向上につながると考えられます。
非財務情報収集プロセスの整備におけるPwCの考え方
情報の信頼性を担保するためには、非財務情報の収集・作成においても連結財務諸表の作成と同様に、非財務情報に係るグループ方針に基づいてグループ会社、バリューチェーンに含まれる各拠点からの情報収集をパッケージ化し、機械的かつ適時に情報を収集・作成する仕組みを構築する必要があります。
企業における課題
非財務情報を適時・適切に収集し、経営に役立てたい
- 非効率かつリスクのある開示プロセスが存在し、開示情報の正確性を担保するための内部統制が構築されていない
- 非財務情報の収集に時間がかかり、経営判断に利用するには情報の品質向上が必要となる
PwCの支援
非財務情報の基盤整備を支援します。管理基盤となる情報収集・処理プロセスの整備を支援することで、非財務情報の適時性と信頼性の向上に貢献します。
| 算定ルールの明確化 | データソースなどの特定 | フォーマットの作成 | 業務／承認フローの明文化 | |
| 進め方 | TCFD・SAB、ISOなどの規則で求められているKPIを確認し、他社の準拠状況を把握したうえで非財務情報の算定ロジックや計算式を確定 | 元データの定義付けを行い、計上ルールを実現するために必要なデータソースなどを特定 | 毎期同一のルールで算定ができるように算定用フォーマットとデータ回収用フォーマットを整備 | 誤謬ポイントやキーコントロールを検討したうえで業務フローや承認フローを文書化 |
| ご支援例 |
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