持続可能な化学物質製造への道筋
化学産業の脱化石化は、世界的なネットゼロを実現する上で最も重要な要素の1つといえます。本レポートでは、基礎化学物質の脱化石化に向けた具体的な道筋を示し、予想されるCO2排出削減効果や必要な投資について説明します。
再生可能エネルギー発電所、インフラ資産の評価
PwCサステナビリティ合同会社では、再生可能エネルギー発電所やインフラ資産のプライマリーおよびセカンダリー市場向けのサービスの一つとして、主に上場インフラファンドや私募ファンドに対し、「再生可能エネルギー発電所、インフラ資産の価値評価サービス」を提供しています。
太陽光、風力、バイオマスなど再生可能エネルギーの発電所やその他インフラ資産の市場価値は直接観察可能なものではないため、企業やファンドが投資や売却する際、利回りや取引価格が適正であるかどうかを検証することが重要です。また、投資実行後も、継続的に発電所やインフラ資産の価値が維持されているかを確認することが有用です。
当社では、企業価値評価ガイドラインや国際評価基準などの基準に基づき、客観的かつ中立的な立場から発電所やインフラ資産の事業性やリスク要因などを分析し、一定の基準を前提として価値を評価します。そのうえで、評価結果を「バリュエーションレポート」としてとりまとめ、企業やファンドへ報告します。
評価に際しては、市場創設時より上場インフラファンド向けの業務に携わっている経験豊富なメンバーを中心に、資産運用業界におけるファンド監査やアドバイザリー業務について十分な経験を有する専門家とエネルギー分野の専門家が協働して対応します。再生可能エネルギーに関するそれぞれの知見を生かすことで、金融と技術の双方の視点から専門的に評価する仕組みを整え、的確な評価の実現につなげています。
さらに、関連するアドバイザリー業務の提供や制度改正への積極的な働きかけなどを通じ、再生可能エネルギー資産や電力市場だけではなく、インフラ資産のファイナンス環境の健全な発展を促進し、持続的な成長に貢献することを目指しています。
インサイト／ニュース
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サステナビリティー開示で求められる「保証」の実務上の論点：週刊金融財政事情 2025年4月1日号
2025年3月、サステナビリティ基準委員会がサステナビリティ情報の開示基準を最終化しました。サステナビリティ開示を巡っては、開示情報の信頼性を担保するため第三者による保証が重要となります。保証計画の策定など、「保証」の実務上の論点について解説します。（週刊金融財政事情 2025年4月1日号 寄稿）
PwC Japanグループが創り出す「広範なサーキュラー経済」とは？ 「儲かるサステナビリティ」のために「システミック投資」が求められる理由
PwC Japanグループ サステナビリティ・センター・オブ・エクセレンスの中島崇文が、経済と環境の双方を育みながらサステナビリティを達成する鍵となる「システミック投資」について語りました。（クーリエ・ジャポン 2024年9月）
経理財務のためのサステナビリティ情報開示最前線～CSRDの本場欧州ドイツから 第5回 サステナビリティ報告の準備状況とガバナンス・内部統制の整備
ドイツの日系企業のサステナビリティ報告の準備状況、準備過程での典型的な課題や解決方法を解説します。また、サステナビリティ報告に係るガバナンスの開示項目やプロセスおよび内部統制の具体的な開示例を紹介します。（週刊経営財務 2024年12月9日号 寄稿）
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ファンドニュース
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ファンドニュース（145） PwC Japan有限責任監査法人セミナー「資産運用業界におけるテクノロジーの活用による変革と台頭するリスクへの対応」についてのご報告
2024年12月16日（月）に開催したセミナーは、資産運用会社においてコンプライアンス業務や内部監査にかかわる方々にご出席いただき、好評のうちに閉会することができました。セミナーの目的と内容について簡単にご報告します。
ファンドニュース（144）2024事務年度 金融行政方針
2024事務年度金融行政方針の概要と、本方針で示されている資産運用ビジネスに関連する事項について解説します。
ファンドニュース（143）「顧客本位の業務運営に関する原則」（改訂版）の公表について
金融庁が2024年9月に公表した「顧客本位の業務運営に関する原則（改訂版）」の概要と、本改訂後の原則から得られる示唆について解説します。
ファンドニュース（142）「投資信託の基準価額の受託者一者計算」について
「投資信託の基準価額の受託者一者計算を行う際の考え方」を整理するにあたって議論された内容を整理するとともに、今後の方向性についての考察を示します。
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