再生可能エネルギー発電所、インフラ資産の評価

PwCサステナビリティ合同会社では、再生可能エネルギー発電所やインフラ資産のプライマリーおよびセカンダリー市場向けのサービスの一つとして、主に上場インフラファンドや私募ファンドに対し、「再生可能エネルギー発電所、インフラ資産の価値評価サービス」を提供しています。

太陽光、風力、バイオマスなど再生可能エネルギーの発電所やその他インフラ資産の市場価値は直接観察可能なものではないため、企業やファンドが投資や売却する際、利回りや取引価格が適正であるかどうかを検証することが重要です。また、投資実行後も、継続的に発電所やインフラ資産の価値が維持されているかを確認することが有用です。

当社では、企業価値評価ガイドラインや国際評価基準などの基準に基づき、客観的かつ中立的な立場から発電所やインフラ資産の事業性やリスク要因などを分析し、一定の基準を前提として価値を評価します。そのうえで、評価結果を「バリュエーションレポート」としてとりまとめ、企業やファンドへ報告します。

評価に際しては、市場創設時より上場インフラファンド向けの業務に携わっている経験豊富なメンバーを中心に、資産運用業界におけるファンド監査やアドバイザリー業務について十分な経験を有する専門家とエネルギー分野の専門家が協働して対応します。再生可能エネルギーに関するそれぞれの知見を生かすことで、金融と技術の双方の視点から専門的に評価する仕組みを整え、的確な評価の実現につなげています。

さらに、関連するアドバイザリー業務の提供や制度改正への積極的な働きかけなどを通じ、再生可能エネルギー資産や電力市場だけではなく、インフラ資産のファイナンス環境の健全な発展を促進し、持続的な成長に貢献することを目指しています。

再生可能エネルギーに関するアンケート集計結果(2021年10月~12月実施分)

再生可能エネルギー設備への投資や、建設・運営をしている事業者を対象として 2021年10月~12月に実施した「再生可能エネルギーに関するアンケート」の結果をまとめました。

詳細はこちら

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主要メンバー

太田 英男

パートナー, PwC Japan有限責任監査法人

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石川 剛士

パートナー, PwC Japan有限責任監査法人

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舟橋 永真

ディレクター, PwC Japan有限責任監査法人

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