持続可能な化学物質製造への道筋
化学産業の脱化石化は、世界的なネットゼロを実現する上で最も重要な要素の1つといえます。本レポートでは、基礎化学物質の脱化石化に向けた具体的な道筋を示し、予想されるCO2排出削減効果や必要な投資について説明します。
再生可能エネルギー：財務諸表監査、内部統制の検証
PwC Japan有限責任監査法人の資産運用セクター（第三金融部）は、資産運用に関するプロフェッショナル190人を擁し、証券投資信託、不動産投資法人、特定目的会社（TMK）、合同会社／匿名組合スキーム（GK-TK）、投資事業有限責任組合等のファンドへの監査業務の経験を有しています。
再生可能エネルギー事業等への投資に当たっては、ファンドを用いるケースがありますが、法定監査に該当しなくとも、レンダーや投資家から任意監査を求められることも多くあります。私たちは、カーボンニュートラルソリューショングループのメンバーと連携して事業固有の論点に対応するとともに、ファンドに精通したスタッフを配置することによって、効果的・効率的な監査を実施します。
さらに、ファンドの運用を行う運用会社に対して、内部統制の検証サービスを提供しています。業務の受託会社である運用会社は、内部統制の整備および運用状況に関する情報を業務の委託会社である機関投資家などに提供することで、委託会社の期待に応えるとともに、運用会社の説明責任を果たします。こうした情報提供の際に必要となる内部統制の検証を実施します。
また、日本基準だけではなく、米国基準および国際財務報告基準（IFRS）の監査業務にも対応しています。
「再生可能エネルギー事業及び投資にかかる会計上の論点」もあわせてご覧ください。
インサイト／ニュース
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サステナビリティー開示で求められる「保証」の実務上の論点：週刊金融財政事情 2025年4月1日号
2025年3月、サステナビリティ基準委員会がサステナビリティ情報の開示基準を最終化しました。サステナビリティ開示を巡っては、開示情報の信頼性を担保するため第三者による保証が重要となります。保証計画の策定など、「保証」の実務上の論点について解説します。（週刊金融財政事情 2025年4月1日号 寄稿）
PwC Japanグループが創り出す「広範なサーキュラー経済」とは？ 「儲かるサステナビリティ」のために「システミック投資」が求められる理由
PwC Japanグループ サステナビリティ・センター・オブ・エクセレンスの中島崇文が、経済と環境の双方を育みながらサステナビリティを達成する鍵となる「システミック投資」について語りました。（クーリエ・ジャポン 2024年9月）
経理財務のためのサステナビリティ情報開示最前線～CSRDの本場欧州ドイツから 第5回 サステナビリティ報告の準備状況とガバナンス・内部統制の整備
ドイツの日系企業のサステナビリティ報告の準備状況、準備過程での典型的な課題や解決方法を解説します。また、サステナビリティ報告に係るガバナンスの開示項目やプロセスおよび内部統制の具体的な開示例を紹介します。（週刊経営財務 2024年12月9日号 寄稿）
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ファンドニュース
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ファンドニュース（145） PwC Japan有限責任監査法人セミナー「資産運用業界におけるテクノロジーの活用による変革と台頭するリスクへの対応」についてのご報告
2024年12月16日（月）に開催したセミナーは、資産運用会社においてコンプライアンス業務や内部監査にかかわる方々にご出席いただき、好評のうちに閉会することができました。セミナーの目的と内容について簡単にご報告します。
ファンドニュース（144）2024事務年度 金融行政方針
2024事務年度金融行政方針の概要と、本方針で示されている資産運用ビジネスに関連する事項について解説します。
ファンドニュース（143）「顧客本位の業務運営に関する原則」（改訂版）の公表について
金融庁が2024年9月に公表した「顧客本位の業務運営に関する原則（改訂版）」の概要と、本改訂後の原則から得られる示唆について解説します。
ファンドニュース（142）「投資信託の基準価額の受託者一者計算」について
「投資信託の基準価額の受託者一者計算を行う際の考え方」を整理するにあたって議論された内容を整理するとともに、今後の方向性についての考察を示します。
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