再生可能エネルギー:財務諸表監査、内部統制の検証

PwC Japan有限責任監査法人の資産運用セクター(第三金融部)は、資産運用に関するプロフェッショナル190人を擁し、証券投資信託、不動産投資法人、特定目的会社(TMK)、合同会社/匿名組合スキーム(GK-TK)、投資事業有限責任組合等のファンドへの監査業務の経験を有しています。

再生可能エネルギー事業等への投資に当たっては、ファンドを用いるケースがありますが、法定監査に該当しなくとも、レンダーや投資家から任意監査を求められることも多くあります。私たちは、カーボンニュートラルソリューショングループのメンバーと連携して事業固有の論点に対応するとともに、ファンドに精通したスタッフを配置することによって、効果的・効率的な監査を実施します。

さらに、ファンドの運用を行う運用会社に対して、内部統制の検証サービスを提供しています。業務の受託会社である運用会社は、内部統制の整備および運用状況に関する情報を業務の委託会社である機関投資家などに提供することで、委託会社の期待に応えるとともに、運用会社の説明責任を果たします。こうした情報提供の際に必要となる内部統制の検証を実施します。

また、日本基準だけではなく、米国基準および国際財務報告基準(IFRS)の監査業務にも対応しています。

再生可能エネルギー事業及び投資にかかる会計上の論点」もあわせてご覧ください。

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主要メンバー

太田 英男

パートナー, PwC Japan有限責任監査法人

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舟橋 永真

ディレクター, PwC Japan有限責任監査法人

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