自然資本関連の情報開示への対応支援(TNFD対応含む)

生物多様性保全に関する機運の高まりと企業の対応

自然資本関連情報に対する開示が求められる背景

世界経済フォーラム(World Economic Forum: WEF)によると、世界GDPの半分以上(44兆ドル)が自然に対して高度に依存、または完全に依存しており、「生物多様性の喪失」は今後10年の世界的重大リスクのトップ3の1つとして挙げられています。自然資本の毀損はビジネスにとって重大なリスクとなり得ることから、投資家からの自然資本関連リスクと機会の開示に対した要請も高まりつつあります。

生物多様性を保全することは、そうしたリスクを軽減し、経済の混乱や数兆ドルに上る財務上の損失を回避するだけでなく、2030年までに年間10兆ドルの事業機会をもたらし、3億9,500万人の雇用を創出する可能性があると言われています。そのため、気候変動の問題とともに、政府、金融機関、グローバル企業の課題を解決するためにも、生物多様性の保全はますます重要なものとなっています。

今後10年間で最も深刻な世界規模のリスクは何ですか?

自然資本情報開示におけるPwCの考え方

生物多様性は、気候変動に並ぶ世界的な課題と言われています。COP15では達成すべき目標として「ネイチャーポジティブ」がうたわれ、企業に対してもこれまで以上の取り組みが求められています。その1つが企業の生物多様性関連の情報開示の枠組みである自然関連財務情報開示タスクフォース(Taskforce on Nature-related Financial Disclosures: TNFD)です。TNFDは2023年に公開される予定ですが、先進企業はすでにネイチャーポジティブやTNFDを見据えた取り組みを進めています。PwCでは、こうした世界の最新動向を踏まえた生物多様性対応を支援します。

企業における課題

  • 生物多様性について抑えるべきポイントを理解したい
  • 具体的にどのような対策が求められるのか理解したい
  • どのように生物多様性の評価を行うのかを理解したい

PwCの支援

PwCは、企業の生物多様性対応に関して、それぞれのニーズに応じたサービスを提供します。クライアントを支援するにあたっては、まずは現状把握として、生物多様性への影響や依存の度合いを評価・把握します。その上で、生物多様性に関するビジネス上のリスクや機会を特定し、改善に向けた方針を定め、目標・KPIの設定などを支援します。

  生物多様性への影響・依存の定性評価 リスクと機会の分析 生物多様性方針の策定 生物多様性への影響の定量評価 生物多様性戦略・目標・KPIの策定
進め方

バリューチェーンや事業活動における生物多様性への影響度および依存度を定性的に把握

影響度と依存度の定性評価により特定された重要項目について、経営上のリスクと機会を整理

定性的な評価、特定したビジネス上のリスクと機会、他社動向、社会的要請を踏まえ、生物多様性方針を策定

企業が生態系に与えるインパクトや取り組み事業の効果を定量的に評価 定性・定量的な評価に基づき、生物多様性戦略・具体的な目標・KPIを策定
ご支援例
  • IUCNなどのガイドラインの解説
  • 適用事例の紹介
  • 事業部へのインタビュー
  • 社内ディスカッションのファシリテーション
  • 他社ベンチマーク調査
  • TIMMなどのツールを活用した定量評価支援
  • 他社ベンチマーク調査
  • 社内ディスカッションのファシリテーション

主要メンバー

田原 英俊

パートナー, PwC Japan有限責任監査法人

Email

政田 敏宏

ディレクター, PwC Japan有限責任監査法人

Email

大菅 勇人

マネージャー, PwC Japan有限責任監査法人

Email